川口まさとし・板橋区議会質問40

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《令和7年第1回定例会・予算審査特別委員会総括質問(当初予算)》(第八期目その3)

区議会第1回定例会本会議(3月14日)において総括質問を行いました。以下にその内容を記載します。また詳細な議事録はこちらです(PDFファイルが開きます)。

1 令和7年度当初予算とその関連事項について
(1) 国民健康保険事業と後期高齢者医療事業の両特別会計予算について
【質問】	国民健康保険事業と後期高齢者医療事業の両特別会計予算が令和６年度からマイナス試算になっているが、その理由は。
【答弁】	国民健康保険事業特別会計は、被保険者の減少に伴い、保険給付費などが19億7,000万円の減額、マイナス3.6％となっている。また、後期高齢者医療事業特別会計は、医療保険事業と健康診査事業を分離するために、健康診査事業を一般会計に組み替えることによって、５億1,700万円の減額、マイナス3.4％となっている。
(2) 税制改革、地方税のあり方等について
【質問】	毎年のように区長会でも不合理な税制改正等に対する特別区の主張と題した冊子を出していて、国による不合理な税源の偏在是正措置に異を唱えているが、応益性の原則を受けた利益に応じた負担をすべきであるという原則で、国による税源の偏在是正の何が地方税の本旨、原則を無視しているのか。
【答弁】	応益性の原則は、法人が所在する地方自治体から受ける行政サービスの対価として、その自治体に対して納税をするという形で負担しており、そこで受益と負担に基づく応益課税がされているという考え方である。法人住民税は個人と同様に、法人に対して行政サービスの対価として負担を求める自治体固有の財源で、受けた便益に対して、負担したものの一部を別の主体である国が財源として持っていくというのが負担分任の原則のみならず、応益性の原則もないがしろにしているものと考えている。
【質問】	法人住民税については法人税に大きく依拠していることから、景気の動向の影響を最も強く受け、そもそも地方税としては適当ではないと思えてならない。地方消費税もしかり。見解を聞かせてほしい。
【答弁】	先ほどの応益性の原則など、その他の原則も含めて、地方税としての意義と役割が損なわれるものではないと考えている。地方分権を推進する上で、法人住民税は貴重な自治体固有の財源である一方で、景気後退に想定される減収の備えは必要であり、板橋区としては財政調整基金を活用した安定的な財政運営を図っていく考えである。
【質問】	現在多くの地方自治体が財源不足を理由に疲弊しているのは周知のとおりで、特別区だけが繁栄すればよいというだけでは、国そのものが駄目になってしまうと私は思っている。むしろ、現行の地方税の制度そのものを変更すべき時期に来ていると思うが、意見を聞かせてほしい。
【答弁】	地方税に地方交付税等を合わせた人口１人当たりの地方財源を他の道府県と比較すると、東京都が突出して多いというわけではない。自治体間の税源偏在の是正については、地方の独自財源を吸い上げることなく、国の責任において地方交付税の法定率を引き上げるなど、調整すべきものと考えている。
(3) 財政調整基金について
【質問】	令和7年予算案では、財政調整基金の残高は368億1,000万円である。財政調整基金は積めば積むほどよいというわけではないと思うが、常時積み立てるべき金額のターゲットをどこに設定しているのか、またその根拠を聞かせてほしい。
【答弁】	財政調整基金残高を、景気後退期には特別区交付金や特別区税の一般財源が大きな影響を受けることを想定して、他区の状況も勘案し、標準財政規模の20から30％を目安とするということであり、積み立てる額を設定するのではない。これ以前は、特別区全体の平均値を参照しながら、過去の景気後退期の繰入額、減収見込額から積立額の目安を算出していたが、景気動向の変動が激しく、見通しが不透明な状況下にあるので、より弾力的な財政運営のために必要となる残高の目安を設定したところである。
(4) 経常収支比率について
【質問】	板橋区では、令和5年度の決算ベースで一般会計予算に対する比率が75.8％となっている。総務省が出している令和4年度の地方財政の状況で記載をされている、都道府県、政令指定都市、市町村のそれぞれの経常収支比率を教えていただきたい。ちなみに、東京都の令和5年度の経常収支比率は、特別区の平均と同じ76.5％である。
【答弁】	都道府県が92.6％、政令指定都市が96.1％、市町村が92.2％で、いずれも90％台である。
【質問】	我が国の人口の平均年齢が1975年で32.5歳、2023年では48.6歳で、人口構造が全くと言ってよいほど変わっているのに、当然財政構造も変わっていると思うが、それだけ特別区は裕福で特別な存在なのか。それとも、他の道府県や政令指定都市などは、あまねく行政経営の失敗なのか。見解を聞かせてほしい。また、人口の高齢化が進めば進むほど、少なくとも扶助費は当然増えるが、そのあたりはどうか。それでも経常収支比率は70から80％が標準的な数値と言い切れるのか。
【答弁】	特別区に関しては、特別区区域に極めて多くの企業が集中し、昼間人口も多く、日本の首都としての行政需要も抱えており、さらに、地方交付税による財源保障がされていない状況を考慮すると、経常収支比率80％を下回っている状態、一定程度政策的に経費を投入できる状態が望ましいというふうに考えている。
2 ワクチンについて
(1) 不活化ワクチンとmRNAワクチンとレプリコンワクチンの違いについて
【質問】	いわゆる不活化ワクチンと、今度のコロナ禍で新たに使用されたmRNAワクチンとレプリコンワクチンの違いについて、素人でも分かるように簡単に説明をしてほしい。
【答弁】	不活化ワクチンは、培養されたウイルスや細菌を集めて生成し、薬剤処理を行い、病原体の活力を失わせて不活化したものをワクチンとしている。新型コロナワクチンは、新型コロナウイルスの遺伝情報をmRNA(メッセンジャーRNA)として投与し、体内で新型コロナウイルスのたんぱく質の一部をつくらせ、それに対する抗体ができることにより、免疫をつけるワクチンである。レプリコンワクチンはmRNAワクチンの一つで、接種されたmRNAが細胞内で一定期間増殖する酵素が組み込まれていることから、mRNAワクチンに比べてウイルスのたんぱく質がつくられる時間が長く、抗体を長い時間維持できるという特徴がある。
(2) レプリコンワクチンの治験と使用について
【質問】	レプリコンワクチンについて、実際に治験を実施している国は全世界で何か国あるか。あれば、その国の名前を教えてほしい。
【答弁】	ワクチンの承認申請は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、PMDAでなされており、審査報告書を見ることができる。PMDAに提出された有効性及び安全性に関する評価資料の臨床試験一覧によると、アメリカ、シンガポール、ベトナム、南アフリカ、日本で4つの臨床試験が行われたことが分かる。
【質問】	全世界でレプリコンワクチンの使用を承認し、既に使用を開始している国は何か国ありるか。
【答弁】	レプリコンワクチンの使用については、日本で承認、使用されていると承知をしている。明治ファルマ株式会社の報道関係者に宛てた2025年2月18日のプレス資料によると、18歳以上を対象に、欧州委員会、ECで販売承認されたとのことである。使用については把握はしていない。
(3) 板橋区での定期接種について
【質問】	我が国においては、既に昨年の10月1日から従来型のmRNAワクチンに加え、レプリコンワクチンの接種が始まっているが、現在の定期接種の対象者はどのようになっているのか。また、板橋区として、ワクチン接種に対して既に何らかの補助を行っているのか、もしくは補助を行う予定があるのかどうか。
【答弁】	新型コロナワクチンは、令和6年4月1日から予防接種法のB類疾病に位置づけられている。接種期間は10月1日から翌年の3月31日で、接種対象者は65歳以上の方と、60歳から64歳までの方で心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいなど、いずれかにおいて身体障害者手帳１級を持つ方が対象となっている。接種費用は約１万5,300円で、令和6年度は、国が基金管理団体を置いて8,300円補助し、残りの7,000円に対して、区が3,500円、東京都が1,000円を補助し、自己負担額が2,500円となっている。
(4) レプリコンワクチンの安全性について
【質問】	コスタイベ(レプリコンワクチンの製品名)のベトナムでの臨床で、被験者8,059人を対象に行った治験では、重篤な有害事象の発生率は1日目から92日で1.5％、さらに93日から210日での発生率は1.2％となっている。保健所長、公衆衛生医として安全性が高いと思われるかどうか。端的に言えば、1万人に接種すれば270人の方に重篤な副反応が起きるということになるわけだが、ご意見をいただきたい。
【答弁】	ワクチンは健康な人の体内に入る医薬品であり、100％安全とは言い切れないと考えている。長年使用してきたものであれば、それまでの実績から安全と思われるが、レプリコンワクチンなど、新しい製品については、安全性の評価は非常に難しいと考える。今は情報を集めることが容易になってきているので、情報を見極める力を高めていただき、それぞれの方が自分の体のために納得して選んでほしいと考えている。
3 スポーツをテーマとした高島平のにぎわいについて
(1) 高島平二丁目、三丁目周辺地区の今後について
【質問】	昨年の3月には高島平地域交流核形成まちづくりプランが策定されるとともに、9月には高島平二・三丁目周辺地区地区計画（原案）が発表された。今後、この原案を基に、都市計画審議会を経て都市計画が定まってくるものと思うが、その後の手順あるいは法令に基づく手続について、高島平二丁目、三丁目周辺地区に何がいつ頃どのような形で出来上がってくるのか、またはどのようなことが始まるのか、具体的に確認をさせいほしい。
【答弁】	高島平二・三丁目周辺地区についは、現在地区計画の都市計画手続を進めており、本年6月の決定を目指している。都市計画決定後には再整備地区の区有地の一部をＵＲの団地再生に活用していくこととなるが、まずは令和7年度に旧高島平第七小学校等の解体設計を行い、その後、令和8年度以降に解体工事を予定している。その後、URが再整備地区に新たに建設する住宅等の建築工事が始まるのが、旧高七小等の解体工事が完了して更地になった後である。詳細な時期は、現在お示しできる段階にない。
(2) 高島平一丁目、四丁目、五丁目地域について
【質問】	高島平一丁目や四丁目、五丁目地域などは、直近では何らかの特筆すべき動きのようなものはあるのか。この点については、特に高島平四丁目、五丁目の課題に関し、一般質問や総括質問において商業施設の少なさを何回も指摘をさせていただいているので、その点も踏まえたご答弁をお願いしたい。
【答弁】	一丁目は、西台駅を起点として、大学や病院等を中心として生活利便性が高い住宅地を形成し、四・五丁目は、西高島平駅を起点に、閑静な戸建て住宅地が建ち並び、良好な景観を形成している。現在のところ、高島平一丁目及び四・五丁目において、まちづくりの動きはないが、特に高島平四・五丁目については、高齢化の進展に伴う日常の買物の不便さが指摘されるなど、対応すべき課題が表面化している。区では、高島平駅前における交流核の形成を進めるとともに、その効果を地域全体に波及させていくことに主眼を置きながら、引き続き地域の個別課題に対してもしっかりと対応していく所存である。
(3) 高島平地域とスポーツとの関係性について
【質問】	高島平地域は、赤塚公園や温水プールなど、スポーツにも身近に関わることができる地域でもあると思っている。区は、高島平地域とスポーツとの関係性をどのように評価しているのか、
【答弁】	高島平には豊かな緑の中でスポーツに親しむ機会が整っており、実際に元気な高齢者が多いことから、日頃から運動を行っている住民の方も多いのではないかと感じている。
【質問】	高島平地域には区立体育館はないものの、温水プールのほか、新河岸陸上競技場や河川敷のスポーツ施設に大変近い地域でもあり、スポーツとの親和性においても、非常に高い地域だと私は考えている。スポーツ推進ビジョン2025が策定され、区の基本構想や基本計画等を踏まえた具体的施策の方向性を示されている。そこで、改めて板橋区スポーツ推進ビジョン2025を策定された意義について確認をさせてほしい。
【答弁】	板橋区スポーツ推進ビジョン2025は、東京でのオリンピック・パラリンピック開催決定を契機として、東京で一番住みたくなるまちを実現するため、心豊かに、健康で元気なまちを目指して策定されたものである。
【質問】	本ビジョンあるいは№１実現プラン2025において、高島平地区のスポーツに関するポテンシャルをどのように評価しているのか、区の見解をお示し願いたい。
【答弁】	高島平地区のスポーツへの関心は高く、例えば高島平温水プールでは、水泳だけではなく、スタジオプログラムの利用者も多く、テニスやサッカーも盛んであり、また、荒川河川敷を含めて、子どもから高齢の方まで、幅広い世代が気軽にスポーツに親しめる場所も多い。公園や緑地などが多く、高島平のまちづくりやかわまちづくり事業が進行していることから、今後もスポーツに関してレベルの高い環境が創出できるのではないかと感じている。
【質問】	スポーツの振興とまちのにぎわい創出とはどのような関係性にあると区は考えているのか。
【答弁】	スポーツとにぎわいの創出の親和性は高くなっている。高島平地区においても、お祭りなどのイベントとスポーツを組み合わせることにより、地域の活性化につながるものと考えている。今後も、スポーツがまちのにぎわいの創出に寄与できるよう、積極的に連携していく。
【質問】	かわまちづくり事業に置いてラクビー場の設置が決定をされた経緯について、ご説明をお願いしたい。
【答弁】	かわまちづくり事業の立ち上げと重なる時期に、ラグビー協会から区に対してラグビー場整備の要望があり、また既に体育協会に加盟していることからも、ラグビーの利用が可能となる機能の拡充がにぎわい創出につながると考え、かわまちづくり事業の一環として整備することとした。
【質問】	現在板橋区では、来年度の部活動地域移行の一番手に野球部を移行するとのことだが、ある意味メジャースポーツと言える野球をなぜ最初に地域移行するのか、その意義を示してほしい。
【答弁】	令和6年度までにいたばし地域クラブを設立し、学校部活動にはない女子サッカー、ｅスポーツ、ロボット数学、サイエンス、この各クラブを運営し、地域移行の試験的取組を行ってきたが、この取組の参加者は区内全生徒の１％に満たないため、今後地域移行を速させるためには、さらに従来の学校部活動、特にメジャーな運動部活動を地域移行させる必要があった。そこで、令和7年度からは運動部活動をいたばし地域クラブへ地域移行していくこととし、中学校体育連盟調べの競技人口推計で、どの運動部活動よりも少子化の影響を受け、減少する予想がある野球部を最初の種目に選んだ。
【質問】	メジャーなものやマイナーなものを問わず、スポーツ全体の振興を図るべきと思うが、次期スポーツ推進ビジョンではこの点についてどのような問題意識を持っているのか。
【答弁】	いわゆるメジャーとマイナーの境目が曖昧になってきておる現状があり、次期スポーツ推進ビジョンでは、スポーツの定義につきまして、競技性の高いものだけでなく、日常の運動や健康づくりなども含めたいと考えている。策定に当たっては、区民やスポーツ団体のニーズ調査なども行い、併せてスポーツ施設の在り方や今後の方向性なども検討する予定である。
【質問】	高島平には今後ラグビー場も近隣に設置をされ、ますますスポーツとの親和性が高まる地域になると思うが、そのような中にあって、高島平地域全体でさらなる親和性を高めることも重要と考えている、区の見解は。
【答弁】	当面は練習場所としての利用を考えているが、地域の子どもたちがラグビーに触れ、体を動かすことの楽しさを感じることを期待している。高島平地域の皆様やスポーツ関係団体のご意見を聞きながら、地域とスポーツの心や親和性をより高めることができるよう努めていく。
(4) 高島平六丁目について
【質問】	高島平グランドデザインから始まってきた区の高島平地域に関する個別のまちづくり計画の中で、高島平六丁目地域はどのような位置づけにされているのか、また今後の方向性などについて確認したい。
【答弁】	高島平地域グランドデザインでは、駅前の新たなにぎわい創出につながる商業、交流機能の立地を見据えている。併せ、流通業務団地についは、物流や流通機能の高度化あるいは効率化への取組、災害時における広域的な輸送拠点として貢献することを期待しているところである。
【質問】	(高島平六丁目地域は)目指しているにぎわい創出に寄与しているとは言い難い状況にあると考えている。現在トラックターミナルでは、その敷地内において段階的に建て替えを進めており、建物を集約化しながら、最終的には駅に近い敷地、いわゆる南側エリアに約５ヘクタールの新たな開発可能用地が誕生すると聞いている。この点を確認したい。
【答弁】	板橋トラックターミナルでは現在全体の再開発が進められており、敷地南側のエリアについては、西高島平駅周辺の生活核を形成する要衝に当たる場所であり、新たなにぎわいの創出のために重要な役割を果たすものであると考えている。
【質問】	高島平グランドデザインでは、西高平駅周辺を生活核として位置づけるとともに、地域全体のにぎわい創出につながる商業系施設や交流機能を担う施設の立地を見据えていくとあるが、具体的にはどのようなイメージをお持ちなのか、区の考えを聞きたい。
【答弁】	流通業務団地等の再整備に合わせて、にぎわいと楽しさを演出する魅力的な空間が駅前に創出され、地域に開かれた物流拠点と共に発展していくイメージを持っている。
【質問】	(高島平六丁目地域は)目指しているにぎわい創出に寄与しているとは言い難い状況にあると考えている。現在トラックターミナルでは、その敷地内において段階的に建て替えを進めており、建物を集約化しながら、最終的には駅に近い敷地、いわゆる南側エリアに約５ヘクタールの新たな開発可能用地が誕生すると聞いている。この点を確認したい。
【答弁】	板橋トラックターミナルでは現在全体の再開発が進められており、敷地南側のエリアについては、西高島平駅周辺の生活核を形成する要衝に当たる場所であり、新たなにぎわいの創出のために重要な役割を果たすものであると考えている。
【質問】	トラックターミナルの敷地の南側には、先ほど述べたように約5haの開発用地が生まれてくると見込まれているが、この土地の今後の利活用計画について、区は把握しているのか。
【答弁】	敷地南側のエリアについては、今後の計画は未定であると聞いている。ご指摘のとおり、高いポテンシャルを持つ貴重な土地であることは明らかであり、区としても引き続き開発動向を注視していく必要があると認識している。
【質問】	西高島平駅前を含む周辺地域のにぎわい創出に向けては、従来型の物流施設ではなく、まちづくりと連動して地域に開かれた土地利用となるよう、区から東京都及びトラックターミナルに対し、早急にかつ積極的に働きかけを行うべきと考えるが、区の見解は。
【答弁】	東京都では、近年の物流ニーズに対応可能な施設及び機能の更新を図るため、流通業務団地の都市計画を変更し、業種制限の緩和等を行っているところである。区は、東京都や関係事業者に対して、グランドデザインや都市再生実施計画に定めたまちづくりの方針をこれまでも東京都で主催する情報連絡会に参加して、積極的に伝えてきているが、これを機により一層の働きかけを行っていくことを考えている。
【質問】	地域に多くの人を引きつけ、にぎわい創出をもたらし、高島平の地にスポーツ文化を根づかせるための起爆剤として、例えばここにサッカー場を造ってみてはどうかと考えるが、区の見解は。
【答弁】	トラックターミナルにスタジアムが建設できれば、高島平だけでなく、板橋区にとって大きな財産となることは間違いないが、建設コストだけでなく、維持管理のコストや収益性の確保など、区が単独で建設するには非常にハードルが高いと考えている。