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《平成27年第3回定例会本会議一般質問》

区議会第3回定例会本会議(9月17日)において質問を行いました。以下にその内容を記載します。また詳細な議事録はこちらです(PDFファイルが開きます)。

1 平成26年度決算概要に関して
【質問】 (1) 財源不足を庁内放送でアナウンスした意図について
【区長答弁】 行政の最高責任者である区長から、財政状況について伝えている。財源不足も予算編成過程上の経過であるため職員に正しい認識を促すため行った。
【質問】 (2) 平成26年度決算における歳計剰余金等の状況について

①見込み額について
②地方財政法第4条の3における基金積み立ての解釈について
③来年度以降の財政見通しについて
【区長答弁】

①三十数億円程度生じるものと想定しているが、正確に見積もることは現在のところ困難である。
より多くの歳入確保を促すとともに、歳出面においても効率的な予算執行をし、より的確な財政運営を目指す。

②本規定は、当該年度の中で著しく余裕財源が生じ、または生じることが予測される場合においては、積立あるいは地方債の繰上償還財源に充てるなど、地方公共団体が自ら年度間における財政、財源調整を行うことを義務づけたものである。
今後、目標とする190億円への到達が見込めるため、公共施設等整備基金も義務教育施設整備基金への積み立てを検討する。

③法人住民税の一部国税化等に等により、歳入は1,985億円を見積もっている。中国経済の減速や、今後予測される米国の利上げ等の影響による海外景気の下振れリスク等を注視していく。

2 次期基本構想・基本計画について
【質問】 (1) 基本構想、基本計画の計画期間について

①基本構想の計画期間及び期間の設定根拠について
②次期基本計画と未来創造プランとの関係について
【区長答弁】

①おおむね10年後の2025年とした。団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者に到達する年 であり、人口減少、超高齢社会が到来するもとでも、区が持続的に成長していくための区のあるべ き姿を明確にすべき転換期を迎えるため、10年後と設定した 。

②未来創造プランにおける成長戦略と経営構造改革については、次期基本計画の策定に当たり、そ の考え方を発展的に継承していく。 実施計画と経営革新計画については次期基本計画を推進するために策定する短期的なアクション プログラムの中において、人材育成に係る実施計画とあわせて、三位一体で位置付けたい。

【質問】 (2) 東京で一番住みたくなるまちと将来像の関係について
【区長答弁】 基本構想で定める将来像が実現するまちは、東京で一番住みたくなるまちとして、他の自治体との比較において、区の内外から高く評価されるまちである。
【質問】 (3) 現基本構想の検証について
【区長答弁】 平成17年度以降、区を取り巻く社会経済環境は著しく変化している。現基本構想はおおむね20年後を想定していたにもかかわらず、基本構想策定の背景や施策の方向にまで踏み込んだ記述があることによって陳腐化しやすく、また、基本構想に基づき策定した基本計画が、時代の変化に対応して柔軟に改定できないという課題もあると認識している。
したがって、長期基本計画審議会の検証結果のとおり現基本構想にかえて新たな基本構想を策定する必要があると考えている。
3  「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画について
【質問】 (1) 経費約2割削減の根拠について
【区長答弁】 区が保有する490の施設を現状維持すると、将来必要とされる普通建設事業費の1年度平均額である126億円と、通常時の普通建設事業費を支出していた平成14年度から18年度までの5か年における平均額である102億円との差が約2割あるため、2割を削減目標とした。
【質問】 (2) 計画期間について
【区長答弁】 公共施設の耐用年数が40年から80年に及び超長期的視点が不可欠であるため、40年間と設定した。
【質問】 (3) 計画の効果について
【区長答弁】 第1期10年間における施設全体の更新経費の削減効果の金額は69億1,000万円に達すると見込んでいる。
4 住居表示台帳の電子化について
【質問】 (1) 電子化の現況について
【区長答弁】 昨年度、電子化に着手することを決定し、平成27年度にシステム構築を行い、平成27年度から平成27年度にかけて整備する予定である。
【質問】 (2) いたばし未来創造プランに掲載されていない理由について
【区長答弁】 いたばし未来創造プラン作成時には本事業について方針が確定していなかったため。
【質問】 (3) 電子化されていない状況下での区の情報公開について
【区長答弁】 本人からの事故情報開示請求等には、他の者の個人情報を抹消して公開している。 しかし、事業者からの大量な情報公開については、手作業で抹消する案件が多くその事務量の多さ から対応できていない状況があり、課題として認識している。
【質問】 (4) 電子化の期間短縮について
【区長答弁】 さまざまな課題があるが、期間短縮に向けて検討していく。
5 都市農業の振興について
【質問】 (1) 都市農業振興基本法の制定意義及び評価について
【区長答弁】 板橋区など都市部における貴重な産業と資源になっている農業と農地の保全を推進するために、非常に有意義な法律であり、これを好機と捉え、板橋農業の維持発展に向けた、さらなる取組みを実施していきたい。
【質問】 (2) 都市農業振興基本計画の検討について
【区長答弁】 有識者や区内農業者による検討会を立ち上げ、その議論を踏まえ板橋区農業振興計画策定に取組んでいる。板橋区産業振興構想の農業分野として位置付ける方針であり、板橋区産業活性化推進会議の検討会の委員にも参加いただき、区内農業の一層の振興を図る。
【質問】 (3) 都市農業の担い手の育成及び確保について
【区長答弁】 区では、若葉の会を支援し、これまで協働してきた。その成果として、JA東京あおば青壮年部と板橋ブランド野菜「志村みの早生大根」プロジェクトを推進し、区内そば店20店舗などで、志村みの早生大根を使ったメニューも出してもらった。このような取組みに加えて、小中学校における区内農業学習の推進等、さまざまな施策の展開を通じて都市農業の担い手の育成及び確保を図りたいと考えている。
【要望】 (4) 鳥獣被害対策に関する区からの支援拡充・強化について
【要望】 (5) 青色パトロールカーの巡回等による農地への廃棄物不法投棄対策の強化について
【要望】 (6) 板橋区の農業振興に関するPRのさらなる充実について
6 介護・高齢者施策と生産年齢人口の定住促進のための施策について
【質問】 (1) 日本経済新聞社による介護・高齢化対応度調査においてトップになった要因について
【区長答弁】 今回の調査では、板橋区の強みである認知症対策や在宅支援、住民参加などの項目が多く追加されて いた。さらに、前回の結果の分析を綿密に行うとともに、先進事例の視察や大学等の専門期間の情報収集 をし、最新の動向を地域包括ケアシステムの構築に反映させる取組みを行った、
その上で、今回の調査に は正確かつ精緻な回答をしたため、素晴らしい結果につながった。
【質問】 (2) 今後の施策のあり方及び方向性について
【区長答弁】 今後は高齢者を地域を支える貴重な資源として、各種の施策、事業を実施していく主体と捉えていく。
区では、今年度から新たな高齢者施策を専任する課を設け、高齢者の企業、創業、就労、地域活動及 び社会貢献への支援を推進していく。今後もさらなる高齢者施策を幅広く展開し、シニア世代力アップ を力強く推進して行く。
【質問】 (3) 介護・高齢者施策と成長戦略について
【区長答弁】 8つの成長戦略は、生産年齢人口を増やすことを目的としているため、介護・高齢者施策の文やは組み 込むに至らなかった。次期基本計画策定に当たっては、超高齢社会に適応するための施策を、戦略的に展 開することを検討する。
【質問】 (4) 生産年齢人口の増加と定住化を促進する施策について
【区長答弁】 新たな基本計画では、若い世代が住みたくなる、訪れたくなるまちづくりを、さらに進めていく必要が あると考えている。具体的な方向性については、組織横断的に共同・連携をしながら子育て世代や女性若者にとって魅力ある施策を展開していくとともに、シティ-プロモーションや都市構造の再編整備などにも取組み、イメージを高めていく。
7 清掃事業関連について
【質問】 (1) 粗大ゴミの運び出しから処分までについて
【区長答弁】 廃棄物処理法におきましては、一般廃棄物処理業許可業等者が家庭から出る粗大ごみを収集・運搬及び処分することはできない。よって、現行の制度では許可業者等が区の委託なしで粗大ごみを収集から運搬及び実施することは困難である。
【質問】 (2) 不要家具の再利用にリサイクルプラザの活用について
【区長答弁】 今年度からリサイクルプラザの自主事業として、区民から不要となった衣類・雑貨を受け入れ、廉価販売する「いたぷらショップ」を開始した。今後もリサイクルプラザの事業周知を行う。
【質問】 (3) 古紙の持ち去り対策について
【区長答弁】 条例改正後、4月から5ヶ月間の古紙の資源回収量は前年度と比べ約2%、44トン程増加し、一定の抑止効果は出ている。今後も各警察署と連携しながら適切な対応に努めていく。
8 高島平地域グランドデザインについて
【質問】 (1) 区政における役割、次期基本計画との関係について
【区長答弁】 グランドデザインは、将来の都市更新を見据えた全体構想として、区のモデルとなる都市再生の方向性を提示するものである。
旧高七小跡地を含む公共用地の再整備の方向性について、次期基本計画における位置付けを検討し短期具体的にできるものについては、計画的に実施をしていく。
【質問】 (2) 地域全体と再編整備地区の時間軸からみた描かれるデザインの内容と 経費について
【区長答弁】 整備構想の作成から完成までの期間を想定したものである。それぞれの事業規模や実施時期等の詳細な内容や、実行の裏付けとなる経費については、今後の調査検討に委ねられている部分が多く、具体化していく中で示していく。
【質問】 (3) 高島平デザインセンターについて

①役割及び所管する事業について
②人員構成について
③運営経費について
【区長答弁】 ①グランドデザインの実現に向けて、区に対する事業提案や参加団体を結びつけて、実際に事業やイベントを実行することが役割である。
②組織体制は、勉強会を母体とする意思決定機関と、テーマごとのプロジェクトを担当する部会で構成をする。
人員構成については、人選を含めて、現在検討中である。
③今後、構成メンバーや活動内容が決まる過程で、明らかにしていきたい。