| 財政について | |
| ◆新たな時代には新たな視点で経営改革を◆ | |
| 【質問】 | 坂本区政第１期では、当初の想定以上の成果を上げてきたが、教育力の向上や子育て支援、高齢者施策の充実、産業活性化、環境対策、災害に強いまちなど課題は山積しており、財政状況は予断を許さない状況にある、今まで以上に経営の視点から区政を改革することが求められている中、今後区政の舵取りにおいて求められる経営改革とはどのようなものか。区長の考えは。 |
| 【区長】 | 区政経営は、区民福祉の持続的な向上に必要な経営資源を獲得するための手法であると認識している。これまで公共サービスの民間開放や内部努力の徹底などで想定以上の財政効果額と職員削減実績を上げ、健全な財政基盤の確立を図ってきた。今後は、従来型の手法の追及と併せて、常に日々の改善を怠らない組織に改革していくことが、持続可能な規制経営を実現する上で不可欠であると信じる。 |
| 防災について | |
| ◆防災対策の進捗状況を問う◆ | |
| 【質問】 | 東日本大震災を踏まえた防災対策のうち、23年度に緊急かつ重点的に取り組んでいる初動対応力の充実・強化及び防災訓練の充実について、現在までの進捗状況は。 |
| 【区長】 | 災害初動期における応急対応力強化のため、職員の安否確認及び参集用、電話対応用、防災宿直者用の各マニュアルを整備した。8月30日には全職員を対象に電話継送参集訓練を実施した。マニュアルを点検して実効性を高めるとともに、訓練時の課題点を整理しながら、次期防災計画やBCPの策定などに反映したい。また、8月29日の総合防災訓練では、自分たちのまちは自分たちで守るという防災意識を高め、実効性のある訓練となるよう、地域団体と連携を進めながら、避難所開設など被災時における地域住民の活動を採り入れた発災対応型訓練を17地区それぞれ実施した。 |
| 商店街について | |
| ◆魅力的は商店街再生のために◆ | |
| 【質問】 | はすね・エコ・キャンパス事業のように商店街の個性や魅力をアピールするような事業ができるよう、イベントなどへの経費助成を中心とする従来の商店街支援策を再検討し、ほかの商店街にもこうした支援を広げていくぺきと考えるが、区長の考えは。 |
| 【区長】 | 商店街は、単に物を売る機能だけでなく、町会・自治会や消防団なとの地域活動の担い手を輩出するなど、地域コミュニティの核として中心的な役割を担っており、商店街振興は重要と考える。今後も出来る限り、はすね・エコ・キャンパスのような地域連携型モデル商店街事業を進めていきたい。 |
| ◆商店街にぎわい再生プロジェクトの進捗状況を問う◆ | |
| 【質問】 | 高齢化が進む中、身近で魅力的な商店街があることは極めて重要である。いたばしNo.1ライフ実現プラン2015で事業化された商店街にぎわい再生プロジェクトの現時点の進捗状況は。 |
| 【区長】 | 商店街にぎわい再主プロジェクトは、従来のような単発の事業支援にとどまらず、事業を体系化レ、地域が一体となって継続的に取り組むことによって事業効果をより高めることを目的に、23年度新たに始めたものである。23年度は赤塚一番通り商店街を対象に事業計画を策定することとしておリ、24年4月からの事業開始に向けて、現在協議を進めている。 |
| 生活保護について | |
| ◆増加する生活保護世帯に対する区の見通しと対応を問う◆ | |
| 【質問】 | 23区で生じている生活保護受給者の増加率の差は、まちづくりが鍵となっていると考える。区は人、まち、緑を未来へつなげられるよう将来投資にカを注ぎ、財政調整制度に頼らない、財政的にも自立したまちを形成ずる必要がある。増加傾向にある区の生活保護世帯に対する見通しと対応は。 |
| 【区長】 | 23区の中でも、板橋区、江戸川区などの外周区で生活保護の増加率が大きく、憂慮すべき事態ととらえている。短期的には生活保護自立支援プログラムによって自立を確保し、長期的には、板僑区の未来を見据えた魅力あるまちづくりに取り組み、最善の方策を探っていく。 |
| ◆生活保護受給者の非倫理行為の是正を問う◆ | |
| 【質問】 | 区が生活保護受給者に関する話を含め、地域に関する情報を得る中で、社会倫理上、是正が必要な話もあると考える。このような話に関してどのような対応をしているのか。区の実例は。 |
| 【区長】 | 倫理上問題のある苦情の半数以上は生活保護受給者以外ではあるが、生活保護受給者による迷惑を受けたとの苦情が福祉事務所に入った場合は、現場に職員を派遣し、個別指導を実施するとともに、巡回指導も行い、指導強化に努めている。 今後も自立支援プログラムを活用しながら、日常生活に自立に向けた支援の強化を進めたい。 |