西日の遮蔽効果を持ち、かつ来館者の視線を塞がない、相反する課題を解決できます遮光ルーバーの導入を考えてしている。

図書館全体の仕様がまだ未確定なため、修理の費用についても未定である。遮光ルーバーは建物の一部であるため、適切な時期に修繕、保全を実行していくことにより、その耐用年数は、コンクリート造の建物、建築物と同様の60年から80年になるものと考えている。

ICT機器を導入し、利用者サービスの向上と管理運営の効率化を図ることとしており、地下1階には約23万冊の本を収蔵できる自動化書庫の設置を予定している。

維持管理コストについては、一般的な電動式の閉架書庫とほぼ同額の年間400万円程度を見込んでいるが、今後、初期費用、維持管理経費ともに適切で実用的な機種を、先進的な導入事例などを研究し、選定していきたい。

ボローニャ子ども絵本館エリアには、板橋区とボローニャ市の友好のあかしとしまして、屋内に3.6メートル四方、高さ3メートルの箱型の、ボローニャの文化や板橋区との交流内容、ボローニャ関連の絵本を展示するスペースを設置する予定である。

新中央図書館全体としての調和を図り、ボローニャと海外絵本を親しむことのできる、区の魅力を発信するスポットとして整備していきたいと考えている。

従来の学校運営に関する協議に加えて、学校運営への必要な支援について協議すること、協議会の委員に学校運営に資する活動を行う者を加えることが追加されている。

教職員の任用に関する意見については、教育委員会規則で定める事項の範囲とすることができ、従前は学校ごとに協議会を設置することになっていたが、複数校で一つの協議会を設置することが可能になる等の変更があった。

法律改正は、コミュニティ・スクール導入の後押しとはなってございますが、構想としてはそれ以前からあった。

板橋区では区の特色を生かして、地域と学校の連携、協力の体制を一層充実し、地域とともにある学校の実現、地域の活性化を図るため、コミュニティ・スクールを導入することとした。

西台駅については、高島平プロムナード基本構想に基づいて、高島平緑地への期待感を持たせ、緑地へ誘導するような空間づくりに取り組むことを目指している。

その他の高架下については、現状では明確なまちづくり方針を持って、東京都と協議をしているものではない。

西台駅については、耐震改修工事に合わせて高架下店舗の再築工事を進めており、区ではプロムナード基本構想に基づいて、ロケーションを意識したファサードの統一や、ゾーニングなどによる店舗配置を東京都に要望し、検討いただいている。

高架下については、新たな資源として、その有効活用が地域の活性化にも寄与するものと考えており、ご質問の区間のうちの西台駅以外につきましては、今後、にぎわいや地域の発展につながるよう、区として東京都に働きかけてまいりたいと考えてございます。いる。

民間活力の活用の追求と連鎖的な都市再生の追求という２つの方向性を打ち出している。連鎖的な都市再生の視点から再整備地区を種地として、段階的な建て替えが進めば、まちの活性化や地域の価値の向上が図られ、実現した際の波及効果が期待できると考えており、その実現の可能性の検討などに取り組んでいる。

周辺の地権者の施設運営に関する今後の意向については、全て把握できていないという課題もあり、30年度に調査検討を進めていく際に、クリアにしていかなければならないと考えている

旧高七小跡地を含む周辺の公共用地の再整備については、スケジュールも含めて、あくまでも区が責任を持って検討し、方針を示すものと認識している。

旧高七小跡地を含む周辺の公共用地の活用については、地域の都市再生に向けた起爆剤となり得ることから、公共施設整備を単体で考えるのではなく、2haの再整備地区を一体的に検討していく考えである。

周辺地権者等の意見交換を進め、旧高七小跡地も含む公共用地活用の整備の方針を早期に示せるよう、検討内容の充実を図っていきたいと考えてめる。

区では、高島平グランドデザイン策定時に、民間事業者による採算性の観点から、事業性の可否を判断している。

事業採算が見込める結果となっており、民間活力の活用を図った場合でも、区が目指す方向性との乖離のリスクは低いと判断した。

今後、周辺地権者と協議・調整を深めていく関係から、公共施設の整備方針の策定時期については、現時点では示すことが難しい。

区民への周知については、進捗状況に応じて、適宜、議会報告などを行うとともに、広報やホームページといった、考えられる区の広報媒体を用いながら、地域住民の皆さんにご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えている。

児童相談所の開設時期を見据えまして、福祉職、心理職などの専門職を計画的に採用する。

平成30年度は、福祉職2名、心理職3名を子ども家庭支援センターに配属した。今後についても児童福祉司は任用資格を持つ職員の人事異動により対応するほか、福祉職の経験者採用等を活用していく予定である。

児童心理司については、特別区の人事委員会の採用となるが、毎年度3、4名程度段階的に採用するということで、確保をしていく予定である。

①業務経験者の人数
児童相談所開設時の円滑な運営に向け、児童相談所への派遣研修を現在、計画的に行っている。児童心理司の任用資格においては、児童相談所の経験は必ずしも必須ではないが、実務経験を積む職員が必要である。だということでございます。派遣配置予定数の少なくとも5割は、児童相談所への長期派遣を予定している。この長期派遣とは別に、子ども家庭支援センター職員については、毎年児童相談所への短期研修を実施している。職員のスキルの向上と体制の充実を図っていきたい。

②3年を超える経験者の人数
特別区では、東京都あるいは他県市の児童相談所への派遣期間を2年間として調整をし、実施をしている。 東京都の児童相談所においても、児童福祉司、児童心理司の両方とも、経験年数で約半数は2年未満である。2年の派遣期間というところは、妥当なところではないかと考えている。/p>

③スーパーバイザーの確保について
任用資格がある者を児童相談所へ長期派遣すること、任期つき採用として経験あるいは資格のある者を採用すること、そして東京都からスーパーバイザーの派遣をうけること、この3つが考えられる。東京都への派遣研修など、手法を組み合わせて、開設に向けスーパーバイザーを確保していくという算段をしている。

①児童相談所及び一時保護所の設置経費並びに人件費を含めた運営経費の規模について
設置経費は、秋に策定する基本計画の中で明らかにしていきたい。運営費は人件費と措置費が主な内容で、設置を希望する各区とも算出が困難だという状況だが、中核市である横須賀市の経費を参考に確認をしたところ、平成28年度の決算額は約14億6,000万ということであった。

②東京都との財政調整交付金の協議の進捗状況について
財政調整交付金の算定項目、交付金の種別、特別交付金あるいは普通交付金があり、論議をしている段階である。東京都と詰めているところで、目には見えないが確実に前には進んでいるというふうに認識をしている。

③国に対する必要な財源の措置に関する新たな成果について
平成28年6月に公布された児童福祉法の一部を改正する法律の附則に、施行後5年を目途に児童相談に係る必要な支援をすると書いてある。特別区長会において、具体的な措置項目を検討しているところで、まとまり次第、国に正式に申し出ていきたい。

おおむね3年前から政令指定に関する事前協議、2年前に政令指定の要請、1年前に政令指定を受け、開設年に設置報告を行うというものである。政令指定を受けるための前提となる要件として、区と東京都が十分に協議を実施していること、区が児童相談所設置市へ移行した後も、児童福祉行政の円滑な実施が見込まれるということを東京都が確認しているということが要件になっている。板橋区を含めて平成33年度開設の設置希望区は30年度から東京都との確認作業が始まるというふうに見通しを持っている。