| ●平成15年2月定例会 | |
| 財源確保について・・・答弁者区長 | (1)財源以上などの課題と対処策 地方分権改革の際に最大課題として残されたもので、全国市長会の要望活動を通じて抜本的な改革を求めていくと同時に、都区間においても財調等の見直しについて最大限努力していきたい。 (2)受益者負担の見直し 従来からサービスの実施に必要な経費をもとに、一定の見直しを行ってきたが、より適正で統一的な受益者負担のあり方を検討する必要があると考えている。 (3)基金の効果的な活用 基金のあり方については、統合、計画的積立等を検討する必要があると考えている。今後、設置目的を踏まえながら、事業執行の中長期的な見通しのもとに、計画的な積立の仕組みづくりと合わせて検討すべきと考える。 |
| 事務事業の見直しについて・・・答弁者区長 | (1)公共サービスの担い手 公共サービスの民間部門への開放に関しては、次期経営改革の計画策定にあたっては、民でできるものは民に委ねることを基本に、全ての事業を見直し計画に盛り込んでいきたい。 (2)補助金の見直し 補助金制度、補助団体等の見庫しについては、平成15年度に新たな経営改革推進計画を策定する予定なので、この中で見直し方法を含め検討を進めてまいりたい。 (3)委託契約チェック体制 委託契約の適正なあり方については、仕様の内容や積算基準のチェックなど、十分に検討してまいりたい。 (4)区施設の老朽化 公共施設のあり方については、区民に大きな影響を及ぼすものであるため、次期経営改革計画に方向性を位置づけていきたい。また、将来整備が必要な施設については、計画的に整備するよう積極的に対応したい。 (5)公共施股の整備手法 従来型の整備手法は現下の財政状況では、なかなか進まないと考える。今後、PFIをはじめ定期借地権の設定による施設の確保など、民間のノウハウを活用した整備のあり方を検討し、次期改革計画の中で方向性を明確にし、必要とされるサービスの質を確保していきたい。 (6)行政評価システムの改善 行政評価は区政経営を進めるうえでの基本理念の柱の一つであり、13年9月に全庁的な行政評価の制度を構築したところである。今後、制度の改善を進め、システムとして成熟させていくなかで、区政経営の客観的システムとして確立していきたい。 |
| 人件費の抑制について・・・答弁者区長 |
(1)委託化による大胆な定数削減 |
| 財政運営のあり方について・・・答弁者区長 | 運営のあり方にっいては、自律的執行体制の強化を前提に、行政評価を基礎にした予算編戒を目指していく必要があると考えている。今後、検討を進めるとともに、財政情報の積極的公開に努める一方、予算編成システムについても、改革にむけて検討していきたい。 |
| 構造改革の実施体制について・・・答弁者教育長 | 経営改革針画の策定にあたっては、経営改革推進懇談会からの答申の反映には、区長を本部長とする経営改革本部の下にいくつかの検討会を設置し全庁的な計画策定体制を整えることとしている。執行段階においても、方針の徹底と推進を図るための組織体刷を確立していく。 |
| 板橋いっぴん事業について・・・答弁者教育長 | (1)募集方法及び件数 「いっぴん」とは板橋区に眠る魅カある商品を掘り起こし、区としても積極的にこれらの情報を発信していくことにより、商店街活性化の起爆剤とするものである。「いっぴん事業」の募集にあたっては、広報いたぼしやホームページ等、区内のあらゆる広報媒体を使い応募を呼び掛けてまいりたい。また、件数については、50件程度を予定しているが、最終的には選定状況を踏まえて決定したい。 (2)選考方法 選考方法については、選定委員会を殴設置し魅カ度、アピール度、板橋らしさ等を総合的に審査し多くの区民の方に支持されたものを「いっぴん」として決定してまいりたい。選定委員会については、区民代表、料理研究家並ぴに情報誌編集者等を予定しており、公平性・客観性を確保していく。 (3)事業スケジュールと「いっぴん」選定後の予定 スケジュールについては、5月に募集を行い、6月に区役所区民ホールで侯補品目の展示、9月に選考委員会を経て最終決定を行いたい。選定後の11月にハイライフプラザにおいて「板橘いっぴんフェア」を開催するとともにあらゆる機会を通して「いっぴん」の周知を図っていく。 |
| 介護保険制度について・・・答弁者区長 | (1)財政運営方針 基本として必要な歳入を確保し、無駄な歳出を抑制することであると考えている。歳入面では、第1号被保険者の介護保険料収納率の向上に更に努カするとともに、歳出面においても給付費のチェック体制を強化し、適切な給付を確保すると同時に給付費の増大を少しでも抑制していきたい。 (2)制度の見直し 介護保険制度5年目の見直しについては、保険者として積極的に意見を述べていきたいと考える。現時点では保険料の所得段階の設定や区の指導権限強化などの見直しが必要であると考えている。 |
| 学校選択制について・・・答弁者教育長 | (1)導入目的 導入の目的は、第一に子どもたち一人ひとりに適した教育環境で、個性や能力を伸ばすことができるよう保護者の学校選択の意志を尊重すること。第二に、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりを一層推進し、区立学校の活性化を図ること。第三に現行の指定校変更制度の実施上の課題に対応することを目的に新たな制度を導入するものである。 (2)変更内容 他区では、隣接校選択制やブロック選択制など、様々な形態で実施しているが、板橋区では、区立全小中学校を対象に、選択できる制度にしていく考えである。通学区域は残し、その区域の児童生徒は優先して受け入れていく制度であり、通学区域に居住する子どもがその区域の学校を希望した場合には、まず優先していく考え方である。 (3)周知方法及びスケジュール 実施スケジュールなどについては、教育広報や保護者向けちらし、ホームページ等で一学期はじめに新たな制度についてPRを行っていく。16年度新入学児童生徒の保護者あてに学校選択の通知や学校案内の冊子を送付しあわせて学校公開も行っていく。選択の希望が受け入れ可能数を超える学校については12月に抽選を実施し、1月には新入学の保護者あてに就学・入学通知の発送を予定している。 (4)通学区域の見直し 通学区域については、区域内の児童生徒がその区域の学校を選択すれぼ全員受け入れるように考えている、人口が、急増している地域については、学校が極端に大規模にならないよう通学区域を周辺の学校と調整していく必要があると考えている。なお、その際には中学校入学時に友人関係を理由に指定校を変更するケースが多いので、小学校と中学校の通学区域の整合性についても配慮していきたい。 |