川口まさとし・板橋区議会質問38

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《令和4年第3回定例会本会議一般質問》

区議会第3回定例会本会議(9月26日)において一般質問を行いました。以下にその内容を記載します。また詳細な議事録は準備中です。

1 高島平グランドデザインについて
【質問】	令和4年度末及び令和5年度末には、地域住民に対し、スケジュールや具体的なビジョンがどこまで示されるのか伺いたい。
【答弁】	今年度末には、中間のまとめとして地区計画素案や公共施設基本構想等をまとめる予定である。地域住民からは、説明会において具体的なスケジュールを示してほしいというご意見を頂いており、今後の検討の段階に応じて、より具体的な内容を説明していく。
【質問】	ソフト面の取組について、具体的な取組は進んでいるのか。
【答弁】	住民同士のつながりの形成を促進し、地域コミュニティの活性化を図るため、区は本年8月に地域コミュニティアプリを運営するピアッザ株式会社と連携協定を締結した。また、高島平地域の資源であるプロムナードの緑地空間を活用したにぎわい形成の取組についても、早期に具体的な活動につなげられるようＵＲと共同で検討を進めている。
【質問】	高島平グランドデザインの発表後7年が経過し、社会は大きく変化している。当初目指した将来像とは、変化されることも想定されるが、区の見解を伺いたい。
【答弁】	本年2月に策定した、高島平地域都市再生実施計画においては、グランドデザインに掲げた4つのテーマに沿って、都市再生への導入イメージを整理した。今後もその時点の社会情勢の変化に応じた視点を柔軟に取り入れていく。
【質問】	UR以外の民間企業にヒアリングをして、地域のポテンシャルを把握する必要があると考えるが、ヒアリングの意義について区の見解を伺いたい。
【答弁】	民間活力を活かしたにぎわい機能の誘導と事業の具現化に向けては、民間事業者の認識を的確に捉えるため、事業者へのヒアリングが重要な取組であると認識している。
【質問】	区が実際に民間企業に対しヒアリングを実施したことがあるか。実施したのであれば、ヒアリング結果をどのようにまちづくりに反映していくのか。
【答弁】	2月に策定した都市再生実施計画の検討においては、民間事業者へのヒアリングを行い、マーケット需要から見た高島平地域のポテンシャルについて確認したところである。若い世代の定住化を促し、活力ある高島平地域への再生を実現するため、ヒアリングの結果を踏まえ、高島平駅前での交流核の機能強化につながる取組を具現化していく。
【質問】	高層マンションの居住者は、水害時に建物外に避難するべきか、在宅避難を選択すべきか区の見解を伺いたい。
【答弁】	荒川氾濫時、高島平では２週間以上の浸水継続が予測され、他自治体も含めた荒川流域の要救助者は膨大な数となり、垂直避難者の救助活動は困難を極めるものと考える。特に低層階に住む方の水害発生時のリスク回避策は、浸水想定区域外への水平避難であり、今後も各種広報媒体や住民防災組織等の協力を得て、呼びかけをしていくことになる。
【質問】	建物自体の浸水時の対策について、区の見解を明確にお示し願う。
【答弁】	2月に策定した都市再生実施計画においては、新たに整備する建物自体の対策として、電源の上層階への設置と非常用ライフラインの浸水対策を検討することとした。浸水しない高台への水平避難を原則としつつも、緊急時に区民の生命を守るため、高島平駅周辺でのデッキや施設の整備においては、一時的な避難機能の確保を検討していく。
【質問】	高島平交流核における公共施設の整備構想を検討する中で、ハードルや支障になっている点があれば伺いたい。
【答弁】	現状においては、UR都市機構における団地再生計画の検討との調整や、民間との機能連携及び効率的・効果的な区有地の活用と財源の確保などが主な課題となっている。
2 児童相談所業務について
【質問】	現在、特別区のうち、児童相談所をすでに設置している区は、何区あるか。また、練馬区を除いた二十二の特別区に、児童相談所の設置が完了する時期は、何年度になるのか伺いたい。
【答弁】	現在、児童相談所を設置しているのは、世田谷区、江戸川区、荒川区、港区、中野区、板橋区の六区である。各区、様々な課題を克服しながら準備を進めているが、設置時期を表明していない区もあり、現時点でお答えできる状況ではない。
【質問】	現在、児童相談所業務における東京都と板橋区の役割分担はどのようになっているのか伺いたい。
【答弁】	子ども家庭総合支援センターの開設にあたり、東京都北児童相談所に係属していた板橋区の児童台帳は、全て区が引き継ぎ、児童相談所業務全般を区が担っている。施設入所など、広域に係る業務については、特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会の協議結果に基づき、都区の役割分担等を定めて対応している。また、一時保護所の相互利用など、都区で協定を取り交わし、取り組んでいる事業もある。
【質問】	東京都、既設置区、設置を表明したすべての特別区の児童相談所との連携についての現在の状況と、児童相談所の事務移管に関する区長の考えについて伺いたい。
【答弁】	東京都や既に開設をした特別区の児童相談所とは、相互に連携しているほか、業務内容に応じて連絡会等を設置し、連携、情報共有する仕組みを構築している。事務移管について、児童相談所の設置は、都区の役割分担の大幅な変更に該当するため、令和５年度都区財政調整協議において、都区間の財源配分の変更を強く求めていく。
【質問】	板橋区では既に、児童相談所が本来実施すべき業務を全て、完全に実施することが出来ているのかお示し願う。
【答弁】	区では、国が児童相談所の業務として定める相談の受付、相談援助活動、家庭・地域に対する援助の展開など、東京都北児童相談所から引き継ぎ、全て実施している。
【質問】	児童相談所業務に従事している職員体制は、十分に機能を発揮できる状況にあるのか、産休・育休の取得状況も踏まえて伺いたい。
【答弁】	児童相談所の業務を担う、子ども家庭総合支援センター援助課では、児童福祉法や児童相談所運営指針等の配置基準に基づき、児童福祉司、児童心理司の職員数を確保している。現在、妊娠出産休暇及び育児休暇を取得している職員は2名いるが、いずれも代替職員を配置しており、必要な職員数を満たしている。
【質問】	児童相談所の運営には、児童福祉司や児童心理司等に代表される、熟練した専門職の高度な知識が必須である。区の人材育成の考え方と、現在の取組状況を伺いたい。
【答弁】	特別区職員研修所においては、今年度より児童相談所の専任組織を設置し、高度な知識やスキルを習得する専門研修を大幅に強化しており、区におけるＯＪＴとの相乗効果を図っている。区が児童相談所機能を持つことにより可能となった、様々な福祉関連部門との人事異動を組合せ、多角的な視点を養うとともに職員力の一層の向上を目指していく。
【質問】	児童相談所の専門職は、行政調査権や介入機能などの特殊な業務を担うため、東京都や既設置区と、一定のルールに基づく人事交流制度の確立が必要不可欠であると考えるが、区長の見解を伺いたい。
【答弁】	より幅広い視点において業務に当たる必要性や職務の特殊性から、他区との人事交流の必要性は高いと考えられるため、人事交流制度の実現可能性について、児童相談所の設置区の間において協議を一層進めていく。
【質問】	区は組織の役割分化ではなく、子ども家庭支援センター機能と児童相談所機能を合わせ、一つの大規模組織としたが、その意義と具体的な効果について伺いたい。
【答弁】	子ども家庭支援センター機能と児童相談所機能を併せ持つ子ども家庭総合支援センターにおいては、全ての子どもの健やかな成育のため、切れ目ない支援を目指し、設置した。本年７月から児童相談所機能を開始して以降、機能を併せ持ち、様々な専門職員が１つの組織に集まる効果を活かし、迅速できめ細かな支援を行っている。
【質問】	一時保護ガイドラインでは「一人ひとりの子どもの状況に応じた適切な支援の確保に配慮し、子どもが安全感や安心感を持てる生活の保障に努めなければならない。」とされているが、現在の板橋区の状況を、メンタル面のケアも含めて伺いたい。
【答弁】	一時保護所は、少人数を単位としたユニット形成を採用し、子どもの年齢や状況に配慮できるよう、学齢期のユニットには個室を備えている。心理面のケアについては、心理療法担当職員が一時保護所でのサポートを行うとともに、職員間において児童の心理状態を共有し、統一した対応を行っている。
【質問】	一時保護ガイドラインでは、「子どもにとっては新しく慣れない環境に入るため、心身の変調をきたしやすいので、医師、保健師、看護師との十分な連携を図り、健康管理に配慮する」とされているが、板橋区として配慮していること、実施していることを伺いたい。
【答弁】	一時保護所で生活する子どもは、慣れない環境の中で生活を送ることにより、心身の調子を崩すことも予測されるため、丁寧な健康管理を行うように日々努めている。看護師は毎日勤務をしており、朝の健康観察をはじめ服薬管理、体調不良やけがへの対応を行い、必要に応じて医療機関への受診に繋げている。
【質問】	乳児院、もしくは児童養護施設の設置のほか、里親など社会的養護の受け皿の拡充に向けて、板橋区としてどのような取組を行っているのか伺いたい。
【答弁】	区では、区内児童養護施設の小規模化等を支援するほか、家庭と同様な環境での養育が可能な里親の拡充に取り組んでいる。里親の拡充に向けては、民間の里親支援機関に委託をし、里親に対するきめ細かい支援や新規開拓など、積極的に実施をしている。
【質問】	現在の板橋区の各機関とのネットワーク構築の状況を伺いたい。
【答弁】	令和4年度から、要保護児童対策地域協議会に、社会福祉協議会、東京少年鑑別所、板橋法曹界が加わったほか、各機関へのアウトリーチを予定するなど、連携強化に努めている。また、各機関の職員や民生・児童委員など、約1,000人に施設見学会を実施し、子ども家庭総合支援センターの理念や役割についての理解促進を図った。