トップ議会質問(第二期目その2)>詳細
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●平成13年6月定例会
防災基本条例の制定について・・・答弁者区長 (1)早急な条例制定
基礎的自治体としての区の責務を明らかにし、区民、事業者、関係団体と連携して区民の生命・財産を守るという観点から、平成13年度中に制定したい。

(2)条例作成段階での区民参加
区民参加は大切なことと考える。防災団体のみならず広く一般区民からも公募し、議論の成果を条例に反映して参りたい。

(3)条例の対象となる災害
条例の対象となる災害については、風水害等を含めた自然災害全体を考えて参りたい。
職員の意識改革について・・・答弁者区長 (1)民間に勝てるサービスの提供に向けての取り組み
より質の高いサービスを提供するには、区民の視点に立ったコスト意識や危機意識を持った経営感覚に優れた職員の育成が急務である。自ら考え主体的に行動する職員が育つよう、研修あるいは区民参加によるワークショップ等の事業展開を図っていきたい。

(2)窓口サービスの改善
昨年から職貝によるプロジェクトチームによる検討により「窓口サービス向上の手引」がまとめられた。この手引を活用して、全ての職場でサービス向上のための改善を計画的に実施していくこととし、区民の満足できるサービスを検討していく。また、来庁者の呼ぴ方を「お客様」とし、電話での応対で「名前を名乗る」ことで意識変革を進めていく。
住宅マスタープランについて・・・答弁者区長

(1)第2次住宅マスターブランの見直しの視点
第1次マスタープランが策定された平成4年以降、阪神大震災による防災意識の高まり、環境問題への取り組みなど住宅を取り巻く環境は大きく変わっている。
このような状況を踏まえ、第2次マスタープランでは見直しの視点として、1)供給計画から支援プランへ、2)少子・高齢化への対応、3)環境問題への対応、4)既存の住宅の有効清用、5)住宅関連施策の総合性、の5点を考えている。

(2)今後の住宅施策の基本的な考え方
 「だれもが住み続けられる、ゆとりある住まいを目指して」を基本理念に、関連部門と連携し、区民との協働のもとに取り組んでいく必要があると考える。

(3)第2次住宅マスタープランの重点施策
 住宅施策は多岐にわたるが、いくつか上げると。

  • 高齢者居住安定化支援策の検討
  • パリアフリー化の推進
  • 環境に配慮した住宅づくりと住宅金融公庫と連携した融資制度の創殿
  • インターネット等を利用した情報提供の仕組みづくり
大和町交差点の大気汚染対策について・・・答弁者区長 (1)土壌浄化装置の能力
装置の入口と出口で比較すると、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質ともに80%以上の除去効果がある。

(2)稼働後の大気汚染濃度の軽減効果
平成15年度まで実施される効果検証委員会で調査することになっており、その結果に期待している。

(3)大和町交差点の銀行跡地の確保
銀行跡地の確保に係る国・都への要望については、区長自らが、直接環境大臣及び都知事にお願いした。また、新任の国土交通省東京国道事務所長にも改めて要望するなど、精力的に要望活動を展開していく。

(4)抜本的対策としての低公害車の普及実績
区内の低公害車の普及実績は、236台である、内訳はメタノール車40台、電気自動車10台、天然ガス車121台、ハイプリッド車65台となっている、このうち、天然ガス車が大きく増加している。

(5)ディーゼルNO配送の具体的内容
この事業は対象者の理解と協力が不可欠なことから、周知期間及び試行期問を設けて本格実施する。周知期間は平成13年9月までとし、区に物品を納入する契約業者及び運送事業者に対して、この事業の趣旨や効果などを説明し協力を求める。
また、本年10月より来年3月までを試行期問として、物品納入の際には全ての車両に「使用車両報告書」の提出を求めつつ、改善に係る相談業務もあわせて行う。
来年4月から本格実施とし、デイーゼル車不使用を契約吉の仕様書に明記する。仕様書に反した業者には、低公害車導入計画書等の提出を求め、速やかに非ディーゼル車への転換等を進める。
環八相生町交差点について・・・答弁者教育長 相生町交差点の交差方式については、アンダー立体とするよう機会ある毎に、事業者である都に要請してきた。過去の経緯から区としては、環状八号線がアンダーで整備されると理解しており、これを変更する場合は、区議会及ぴ地域住民の理解が得られる計画でなければ承知できないことを、昨年5月に文書をもって都へ要請したところである。
また、本年1月区議会に対し、都は地下化は技術的に難しいとの説明があったが、区としては従来どおりアンダーで整備する方向で対応したい。
コビト跡地周辺道路拡幅について・・・答弁者教育長 跡地北側の暫定的な歩道拡幅については、要望の趣旨に沿って通行量等を考慮し、都営住宅から西側の110mについては3.3mに、都営住宅前の100mは2.8mにそれぞれ拡幅し透水性舗装を9月に施工する予定である。
●平成14年2月定例会
平成14年度予算について・・・答弁者区長 (1)基本的な考え方と姿勢
不況下の厳しい環境の中で、第一に区民生活を守ることを基本として可能な限り積極的な編成を行った。

(2)財政健全化について
職員定数の削減等による人件費削減、起債残高等の削減、財源確保にも努めているところである。今後も、「板橋区再生経営改革推進計画」若実に実施するほか、いっそうの内部努力を重ねていきたい。

(3)「わたしの便利帳」の広告について
便利帳の広告については、「広報いたばし」に募集記事を載せるとともに、関係課を通じて積極的に事業者に対する募集案内を行った、これらの有料広告掲載による収入見込みは、890万円程度となる予定であるので、積極的に推進していきたい。
男女平等参画社会の実現について・・・答弁者区長 (1)条例制定について
21世紀の板橋区に男女平等社会の実現は欠くことのできない重要な課題と認識している。区と区民及び事業者が、一体となって行動することの必要性をより明確なものとするため男女平等基本条例の制定を考えている。

(2)条例制定に向けた区民の声の反映
制定にあたっては、「男女平等推進協議会」の委員や区民の方々との協働を図りながら広く区民の声を反映していく。14年第4回区議会を目途に制定したい。

(3)苦情処理機関の設置について
区では、保健福祉オンブズマン制度を発足させておりどの様な機関が相応しいか男女平等推進協議会とも協議しつつ検討して参りたい。
コビト跡地住宅開発計画について・・・答弁者区長 (1)蓮根川緑緑道整備と北側道路について
コビト跡地北側緑道の整備にあたっては、住宅開発の進捗を見ながら、地域の要望を最優先に皆様に親しまれる整備内容としていきたい。
また、住宅地への車の出入りについては、周辺の交通安全上、北側に集中することなく、南側の高島通りになるよう要望している。

(2)蓮根駅前通側の右折レーン整備について
右折レーンの設置は、この歩道を狭めることになるので、全体の交通の流れや、周辺の皆さんの意向を聞いた上で検討して参りたい。

(3)公共施設の整備について
昨年8月以降の交渉の結果、約1000㎡を公共施設床として、区に無償提供することとなった。
用途としては、地元要望の高い集会施設や保育園等を検討しているが関係者の意見を踏まえながら検討したい。
倉庫の整備が必要と考えている。
また、住宅供給公社に対しては、地域住民への説明、意見聴取を区との交渉にあたっては誠意をもって対処するよう指導してきた、今後も、地域住民へ十分説明するとともに、最大限努力するよう指導していく。
環状8号線相生町交差点について・・・答弁者区長 大和町交差点を抱える区としては、機会あるごとに、環境に配慮した構造になるよう都に要請してきた。整備にあたっては、地元の理獅と協カが得られるものでなけれぱならないと考える。相生町の交差形式については、従来からアンダーとするよう都に要請しているが、アンダー化に伴う下水道本管の切り廻しにより、蓮根地城に大きな影響を及ぼす問題が出てきている。今後、関係する地元の皆様や議会の意見を聞きながら適切な対応をして参りたい。
●平成14年6月定例会
学校教育の改革について・・・答弁者教育長 (1)教育方針について
我が国にとって、今最も緊急かつ重大な課題は、学校教育や家庭教育の再興であると考える。教育委員会では、人権尊重と規律意識の醸成、健康で人間性豊かな子どもの育成、家庭・地域・学校の協働による子育ての推進、生涯学習と文化・スポーツの振興の4点を教育奉仕に位置づけている。

(2)部活動の充実について
中学生にとっての部活動は、健全育成上大変意義のあることである。ご提案の部活動を地域の活動と融合させていく方法は、課題解決に資する方法の一つと考える。
教育委員会では、今年度「部活動在り方検討会」を立ち上げ、様々な視点から活性化に向けた検討を進める。

(3)特色ある学校づくりについて
今後は、適度な鯛争原理を公教育にも準入し、各学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動を展開するよう教育の活性化を図る必要があると考えている。魅カある学校づくりのためにも、部活動の活性化は、必要であると考えており、区では部活動の外部指導員の派遺を行っている、また、土、日を含め、その在り方が大きな幌題となっている。区では、前述の「部活動在り方検討会」を立ち上げ検肘を進めている。
大和町交差点の大気汚染対策・・・答弁者区長 みずほ銀行の跡地の活用については、かねてからの願いである、国土交通省からみずほ銀行への要請は、去る4月25目に行われたところである。国土交通省からの要請に対し、みずほ銀行も一定の理解を示している。
区としては、交差点に抜本的対策を講ずる必要があると考えており、実現に向けて今後とも関係者に対し、精力的に要望して参りたい。
みず候銅行の統合による・・・答弁者区長 (1)区への影響について
みずほ銀行の大規模なシステム障害が区に与えた影響には、国民健康保険料、保育料などの口座振替処理において、口座振替結果テープの区への提出が3日遅れるという事態が発生した。

(2)情報提供及ぴ区の対応について
銀行からは、障害の状況と処理状況について随時報告があった。区では、影響を最小限に止めるため、IT推進課、収入役室、関係各課が緊密な連携を図り、対策を検討した。その結果、誤った督促状などが発送されるなど区民の方に迷惑となる事態を回避した。

(3)システム障害による損害賠償について
システム障害によるそん゛いについては、各課が適切な処理を行ったため、発生していない。
他区では、システム障害への対応も一様でないため、新たな費用が発生した区もあり、中には損害賠償を検討している区もある。

(4)みずほ銀行に対する措置
指定金融機関には、公金の収納と支払いの事務を円滑に執行すること、安全で健全な金融槻関であることが求められる。
区は、銀行に対し、システムの再梼築に万全を期すること、指定金融機関として区民の信頼回復に一眉努めることを区長による文書で強く申し入れた。
西台駅の改札口の新設について・・・答弁者区長 新設にあたづては、平成12年8月に交通局から、区に所要経費の負担を条件として、一定時間の入場専用改札口の新設が提案された。区としては、改札口の新設は交通事業者の責務であり、この条件では区が費用負担するごとは困難であるため、協議の結果、都において再検討することとなった。
現在、バリアフリー化を含めた案で実施を検討しており.・7月には区に示したいとのことである。今後は、検討案の低次を受けたうえで、実現に向け交渉して参りたい。
肥満対策について・・・答弁者区長 (1)区で実施している肥満対策について
今年度の新規事業として、就学前の幼児、低学年児童とその親を対象に志村健康福祉センターで親子肥満教室を実施する。また、小中学校では、肥満児対策公園会を行っている。
成人に対しては、今年度の新規事業として、基本健康診査で要注意と判定された方を対象に志村健康福祉センターで運動入門コースを実施している。

(2)榛名湖畔荘や保養所の利用勧奨について
肥滴対策は日々の生活の改善が重要であるが、運動を持続させるには休養を上手にとることも効果があるので区の施設の利用については、勧めていきたい。

(3)榛名湖畔荘でのヘルシーメニューの提供
ヘルシーメニューには栄養士のかかわりが必要であるので、その確保や調理方法等について研究していきたい。
区民生活の安全確保について・・・答弁者区長

(1)生活安全条例施行後の具体的取リ組みについて
条例施行後の取り組みは、警察署、防犯協会との共催による生活安全フェアの開催等啓発活動を実施した。
また、5月28目には、議会、警察・消防、関係団体などの代表からなる生活安全協議会を設置し、各団体が連携して犯罪等の未然防止活動を積極的に推進することを決定した。

(2)効果の得られた事例
生活 安全の活動が関係団体や区民の理解を深め、地域ぐるみの活動へ拡がっている。
また、警察の尽カにより4月の犯罪件数が減少している。今後とも、条例の趣旨を踏まえ、積極的に取り組んで参りたい。

(3)成増駅南口交番について
成増駅南口交番については、地域から強い要望があり早期の実現に向けて所管の高島平警察署と悦意協議している。署長とも設置は必憂との考えであった。
議会にも陳情が提出されており、議会とも十分相談して設置に向けて努カして参りたい。