〔予算の構成比について〕

(1) 教育費減少の理由と教育予算の今後のあり方
「あいキッズ」の開始、学校図書館への司書配置、蔵書のデータベース化、地上デジタル放送化対応などの新規事業があるものの、学校大規模改修等の減少が大きい。平成20年度当初予算では、基金に11億4000万円計上しているため、この額と学校の施設改修経費を控除すると、教育費は５億5400万円、3.9％の増となる。

(2) 産業経済費の増加と、予算配分の考え方
（仮称）新産業育成プラザ整備に２億1900万円、産業融資利子補給経費に２億9700万円を計上した。大半の事業費が区の一般財源であるため、構成比をただちに大幅引き上げすることは厳しいが、他の分野とのバランスをとりながら予算配分したい。

(3) 福祉費の構成比が高くなった要因
一般会計が28億3000万円の減額となる中で、福祉費は19億500万円、2.2％の増額となった。生活保護費の扶助費が９億円、子ども医療費助成経費が３億2100万円、後期高齢者繰出金が２億5800万円、新高齢者元気リフレッシュ事業が２億3500万円増加したこと等による。

〔生活保護事務の適正な執行について〕

(1) 生活保護世帯の今後の見通し
申請件数は、12月が163件で対前年比59.8％の増、１月が209件で83.3％の増である。今後とも申請件数は増加するものとみている。

(2) ケースワーカー一人当たりの担当世帯数
年度平均で9895世帯と見込んでおり、一人当たりの担当世帯数は、平均90世帯となる。

(3) 自立に向けての取り組み
「就労支援プログラム」及び「生活保護受給者等就労支援事業活用プログラム」により、就業に向けての支援を行っている。19年度は129人、20年度は12月までに88人が、就労を開始した。

〔保育需要への対応について〕

(1) 二次募集の申込状況
３月16日に21年度の保育園入所の二次発表があり、一次で入所できなかった方も含めて1056件で、290件、約37.9％増加し、特に１歳児が142件、０歳児が71件増加した。

(2) 家庭福祉員の増員
即効性、対応性が高い事業であるため、今後も認可保育園の新設や、認定子ども園、認証保育所の開設と並行して、積極的に取り組んでいく。

〔契約制度の改善について〕

(1) 資源価格が下落した場合の対応の必要性
天災等の場合には、契約単価の変更はできるが、それ以外にも対応するため、古紙、段ボールは、一定基準以上の変動があった場合、毎月見直す。その他の資源売却についても、原則として３か月間の契約とした。

(2) 契約変更のルール策定の必要性
価格変動のリスクを事業者だけに負わせない仕組みをつくることが重要であり、適切な契約変更が出来るように検討したい。

〔教育支援センターについて〕

(1) 教育支援センターの進捗状況
他地区の情報を収集するとともに、目黒区の施設を視察した。設置することにより期待できる効果を整理するとともに、施設・設備について研究中である。

(2) 教育支援センターの職員体制
どのような機能を持つかで大きく変わるが、現在いる教育相談所の職員や研究指導員、教科書センター職員の他、研究を指導する退職校長の研究指導員やソーシャルワーカー、発達心理士といった専門職、担当指導主事等の配置について検討する。

〔志村警察署の移転について〕

(1) 規模
総延べ床面積約17,000㎡を想定している。

(2) 移転スケジュール
平成21・22年度は測量、地質調査と設計、２３年度から２６年度にかけて工事、26年度中の完成を予定している。

(3) 移転に伴う周辺交番再配置の早期働きかけ
配置計画は示されていない。今後も情報収集に努めるとともに、地域の要望・意見等は、警察署に伝える。

〔志村高校跡地について〕

(1) 跡地南側周辺道路で施行されている拡幅工事
平成20年度末の進捗状況は18％で、平成22年3月に完了する見込みである。

　(2) 跡地の板橋区からの要望事項と今後の見通し
地元要望を踏まえ、区から基本計画検討委員会に提出した。前向きな結果が出てきたものと認識している。都では、概ね要望を反映する方向と聞いている。

(3) 地域住民との交流スペース兼防災広場の検討状況
防災広場としても使用可能な板橋学園の児童生徒と地域住民が交流するスペースについては、都に対して要望してきた。都としても、交流事業の有効性などに鑑み、現在300m²程度の交流スペース兼防災広場を整備する方向で検討していると聞いている。