川口まさとし・板橋区議会質問37

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《令和4年第1回定例会一般質問》

区議会第1回定例会予算審査特別委員会(3月16日)において総括質問を行いました。以下にその内容を記載します。また詳細な議事録はこちらです(PDFファイルが開きます)。

1 令和4年度の予算編成の基本的な考え方について
【質問】	毎年の予算編成に当たって、基本的に原則とされてきた収支均衡と国の予算編成に当たって使われてきたプライマリーバランスとのそれぞれの定義と違いは何か。
【答弁】	区では収支均衡は財政調整基金の繰入れを行わず、当該年度の歳入で歳出を賄うことができる予算編成と考えている。国のプライマリーバランスは、税収・税外収入と国債費を除く歳出との収支のことを表している。
【質問】	令和4年度の予算編成に当たって、引き続き収支均衡の原則という考え方を基本として実施をしたのか。
【答弁】	令和4年度当初予算フレームにおいては、財源不足が119億円を生じる見込みとなり、極力財源不足を縮減するため、昨年度実施した緊急財政対策の方針を継続した。その結果、特別区交付金などの歳入環境の改善とともに、緊急財政対策の取組により財源不足額を20億円にまで縮減し、収支均衡に近づけるよう全庁挙げて努力した。
【質問】	令和4年度予算は、収支均衡が達成できない中で、区民ニーズを十分に踏まえた予算が編成できているか。
【答弁】	地域経済の立て直しを含む各分野において区民ニーズに応じた予算を重点配分した。いかなる財政状況においても、様々な区民ニーズを把握し、必要な施策を安定的に提供していくことが区の使命であり、財源不足が生じた場合には、財政調整基金を繰り入れて臨機応変に予算編成を行っていく。
【質問】	特別区交付金の交付率については必ずしも適正なものとはなっておらず、本来交付されるべき国の地方交付税交付金を支給されておらず、板橋区の財政力指数は0.5％にも満たない。このような仕組みの中で、経常収入と経常支出が均衡する予算編成という発想自体、私には理解しにくく、厳密には不可能なのではないかと思われるが、私にも区民の皆さんにも分かるように説明をお願いする。
【答弁】	地方交付税については算定の結果、財源超過団体となり、特別区は不交付団体となっている。予算編成においては、歳入の構成割合が最も高い特別区交付金の動向に左右され、過去においても収支均衡予算を実現しており、今後とも歳出の精査に努めつつ歳入の確保を図り、収支均衡予算を目指してまいりたい。
【質問】	板橋区として現在の特別区交付金の交付率及び国の地方交付税交付金が板橋区に支給されない現状について、どのように考えているのか。
【答弁】	現行の特別区交付金の算定では不十分であり、実態に見合う算定の充実とともに配分割合の引上げを東京都に強く求めていく。地方交付税は、東京都の算定内容等に関して特別区側の詳細を把握しておらず、現時点で国に対してこの制度の在り方に関して意見を申し述べるのは困難な状況である。
2 ウィズコロナ及びアフターコロナにおける区政運営について
【質問】	いたばしNo.1実現プラン2025重点戦略、3つの柱の文中に記載されているポストコロナ時代における新たな日常の構築・定着、ポストコロナ時代における新たなブランド戦略の構築とあるが、具体的にどのような行政運営、日常もしくは戦略を意味するものなのか。
3 財政見通しについてについて
【質問】	特別区交付金及び特別区民税の大幅な減収が続くことが見込まれるとしているが、実際はそのとおりになっているのか。
【答弁】	昨年末に都区財政調整財源見通しが示され、法人住民税の増収により、調整税が増額になり、令和3年度最終補正予算では特別区交付金は76億円の増収となった。特別区民税においても、納税義務者数の増や所得の改善により16億円の増収となっている。感染症拡大の影響を受けつつも、企業業績の改善傾向に支えられ、当初の想定を超える歳入環境の改善となっている。
【質問】	実際の財政見通しを立てるときに、板橋区では毎年の経済状況を誰が何をよりどころにして分析をしているのか。
【答弁】	国の予算編成において示される経済見通し、そして月例経済報告、経済情勢報告など、様々な情報を基本に分析している。
【質問】	子ども家庭総合支援センターの開設、公共施設の再構築の取組、まちづくり事業の推進など、多額の経費負担を伴う事業が継続していく中、一時的な歳入環境の変動に左右されない健全な財政基盤を確立しとしているが、。この一時的な歳入環境の変動に左右されない健全な財政基盤というのは、具体的にどのような財政状況を想定しているのか。
【答弁】	景気後退時に歳入環境が悪化した場合でも、財政調整基金などの基金活用により区民サービスを大幅に低下させることなく、安定的に提供していく予算編成が重要だと考えており、そのためには、歳入環境の変動に備えるため、基金の計画的な積立てを行うとともに、適正な公債費の負担などに配慮し、財政運営指針に基づき健全な財政基盤の確立を目指していくものである。
【質問】	いたずらに財政危機感をあおるのはいかがなものかと思うが、これについて見解を伺いたい。
【答弁】	大山駅や上板橋駅南口周辺などの進行中の複数のまちづくりは、長年にわたり地域をはじめ多くの関係者のご尽力によって、ようやくここまで進んできたものと認識しており、区としては、財源も一定程度確保できることから、計画的に推進していきたいと考えている。一方で、公共施設の再編整備については、No.1プラン2025におきまして、令和3年度からの3か年は原則として新規工事着手を先送りしている。今後も増大する公共施設の更新需要に対応しながら、複数のまちづくりを推進していくためには、コロナ禍への緊急対応とともに将来への備えも必要であり、適宜No.1プランを改訂し、財政見通しを示しながら、持続可能な区政運営を推進していく考えである。
4 いたばしNo.1実現プラン2025重点戦略、3つの柱の中から、SDGs戦略について
【質問】	SDGs戦略については、No.1実現プラン本編の23ページから25ページにかけて主な取組が記載をされているが、それぞれの取組がSDGsに掲げる17の目標、それにひもづく169のターゲットのどれに当たるか。時間的制約から、例えば展開②の健康長寿のまちづくりに記載をされている3つの取組について、それぞれ具体的にどの目標のどのターゲットに該当するか、確認をしたい。
【答弁】	板橋区では17の目標との関連づけのみを明らかにし、ターゲットまでは特定していない。ご指摘の健康長寿のまちづくりの中の3つの取組は、板橋区版AIPの深化・推進、そしておとしより相談センターの機能強化、最後にシニア世代活動支援プロジェクト、この3つの取組全てがSDGsの目標の3「すべての人に健康と福祉を」、これにつながっている。
5 2つの財政規模から質問
【質問】	令和2年度当初予算のときにおける財政調整基金残高は。
【答弁】	185億1,510万9,000円
【質問】	令和元年度決算における一般会計の歳計剰余金額と、そのうち財政調整基金への積立額とその時点での財政調整基金残高は。
【答弁】	一般会計の歳計剰余金は55億5,701万3,000円。令和2年度の9月補正予算における財政調整基金への積立額は23億3,723万4,000円で、その時点の財政調整基金残高は176億3,607万円。
【質問】	令和2年度の年度途中に、財政調整基金から一般会計に繰り入れた額と年度末の最終補正予算前の残高は。
【答弁】	令和2年度の補正予算第1号から第7号における財政調整基金からの繰入額の合計は41億853万円、最終補正前の財政調整基金残高は167億4,381万3,000円。
【質問】	最終補正で諸支出金補正額約30億円のうち、財政調整基金へ積み立てた額と補正後の財政調整基金の残高は。
【答弁】	令和2年度の最終補正予算第8号で、これにおける財政調整基金への積立額は101億7,914万5,000円、補正後の年度末残高は269億2,295万8,000円。
【質問】	歳計剰余金89億円余りの使途について
【答弁】	令和3年度当初予算において繰越金20億円を歳入予算に計上し、残りの69億円余は9月補正予算に計上した。
【質問】	令和4年度一般会計の決算見通しについて
【答弁】	最少の経費で最大の効果が得られるよう歳出予算の効率的・効果的な執行を図るとともに、国・都支出金などの財源確保を行い、補正予算編成を通じて当初予算時点における20億円の財源不足の解消に努め、歳入歳出の収支均衡を目指していく。