①JR東日本との協議状況と今後の展望
JR東日本からは、板橋駅の駅舎バリアフリー化工事とそれに伴う現駅舎跡地の活用計画について、大まかな工事期間の情報しか公開されていない状況である。「更なる情報提供並びに『Ｂ用地』と現駅舎跡地との一体的開発等に関する要望書」を平成23年11月11日付でJR東日本東京支社長あてに提出をしたが、回答を得るに至っていない。当該工事については、周辺に与える影響の大きさが懸念され、区及び区議会はもとより、地域住民も多大な関心を寄せていることから、早急に情報提供を行い、区との包括的な協議に入るようJRに対して、引き続き要望していく。

②Ｂ用地の活用方法決定の有無と決定時期
区ではＢ用地の活用方法に関する調査・検討を行っているが、駅舎改良工事の全体概要が明確になっていないことから、具体的な活用方法の決定には至っていない。今後も様々な開発手法が可能であることから、精力的にJR東日本との協議を進めていくが、引き続き、行政需要を勘案しつつ、駅周辺へまちづくりにも資するものとなるよう活用方法を検討していく。また、JR東日本との交渉に一定の結論が得られた段階で活用方法の決定を出来るだけ早期に行いたい。

③Ｂ用地の売却に関する考え方
駅前の一等地でありますＢ用地については、区における将来的な行政需要も勘案し、最大限有効に活用していくことを基本的な方針としている。併せて周辺地域の活性化やまちづくりに資する活用方法となるよう検討を行う必要がある。活用方法の検討は十分に、かつ、慎重に行う必要があることからこうした状況を見定めながら、民間活力の活用を含め最適な手法を選択し、決定していく。