川口まさとし・板橋区議会質問9

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補正予算の特徴について・・・答弁者政策経営部長	(1) 特徴と要因当初予算編成時には予測できなかった企業業績の回復によって、財政調整交付金が大幅な増額となり、歳出では事業執行の精査の経費節減によって、３９億円の余剰財源を確保した。
福祉費について・・・答弁者福祉部長	(1) 生活保護受給者数の推移 1)１７年１月現在、8,474世帯であり、現状としては、この３ヶ月間ほとんど増えていない。 2) １６年４月は、8,199世帯であった。 3) ９月補正時点では、8,431世帯と推計していた。
	(2) ３月補正の減額理由雇用状況の改善、医療扶助費の伸び率の低下等により生活保護世帯数の伸びが大幅に低くなったためである。
	(3) 他区の状況と今後の傾向特別区全体でも伸び率は低下している。しかしながら、景気動向と高齢化率の推移を見ると、再び増加する懸念も抱いている。
	(4) 生活保護から自立した件数 1)自立されたケースは１５年度108件、１６年度は１２月までで、９８件 2)生活保護になる原因としては、病気やけがによるものであるが、１６年度は収入の減少によるものが多い。 3)少子高齢化社会で、６０代以上の伸びが２０、３０代より、低いのは雇用の雇用状況が厳しくなっているものと考えている。
	(5) 生活保護者への支援対策等就労支援相談員等を福祉事務所に配置するとともに、被保護者自立支援事業を実施する。
保育園の滞納対策・・・答弁者児童女性部長	(1) 徴収状況と今後の見込み１７年１月現在の徴収率は、減年滞納含め0.22％向上している。今後は予断を許さないが、前年度を上回る徴収実績を確保したい。
	(2) 徴収実績に対する評価徴収実績は過去３年間着実に向上してきており、今後一段の努力をしてまいりたい。
	(3) 滞納者への対策 1)夜間の電話催告、2)日曜納付相談、3)臨戸徴収、4)口座振替の勧奨、5)督促状の送付などを行っている。
	(4) 保育園での保育料の徴収公立園については、滞納者について、園でも収納できるよう調整中である。私立園は個人情報等の課題があり、検討中である。
	(5) 悪質な滞納者の退園措置保育園の入所要件が「保育に欠けること」とされていることから、退園は困難である。悪質な場合には差し押さえ等を行っていくが、虐待などデリケートなケースもあり、関係機関とも必要に応じて連携をとりながら対応したい。
保育園の民営化について・・・答弁者児童女性部長	(1) 保育園民営化の計画内容経営刷新計画では、18、19、20年度に各１園を民営化する計画となっているが、実際には18年度に加賀保育園、赤塚六丁目保育園、20年度に高島平かえで保育園の民営化を計画している。
	(2) 民営化の課題移管先の事業者の選定が一つの課題である。選定にあたっては、保護者を含めた選考組織を設け、選考するよていである。また、移行に伴う課題もあり、在園児の情緒面への配慮等、十分に検討する必要がある。
	(3) 直営、指定管理者、民営化の違い直営とは、区が設置し区が運営する。指定管理者とは、区が設置し、その管理を指定管理者が行う。民営化は、設置主体そのものを区から民間に移行させるものと考えている。
	(4) 指定管理者と民営化の経費効果指定管理者の場合、来年度新設のこぶし保育園のケースでは、約5,200万円の削減効果ということになり、民営化の場合、民営化対象の加賀保育園と同等の規模の保育園の場合、約4,400万円の財政効果を想定している。
	(5) 指定管理者の導入計画当面の民営化計画では、いわゆる民設民営である私立保育園への移行を民営化としているが、今後については、民営化における指定管理者の制度の導入につきましても検討してまいりたい。
	(6) 来年度の保育士の採用認可保育園としては年度途中であっても認可基準を下回るわけにはいかないため、最低限度の採用を行ったものである。本年度、保育士を採用いたしましても、したがって、民営化や指定管理者の導入には影響しない。
	(7) 民営化、指定管理者導入推進における決意保育所においては、公立、私立の役割分担を明確にした上で、公立については、どうしても公立でなければならないというところを明確にした上で、最少経費で最大効果を上げるという観点に立ち、区立保育園の民営化、委託化をさらに検討してまいりたいと考えている。
工場跡地の対策について・・・答弁者都市整備部長	(1) 活用状況等について平成13年から15年の３年間で工場跡地が開発された件数は全部で35件で、面積にして168,000㎡。そのうちマンションなどの住宅地へ転用されたのが25件、面積で約82,000㎡である。年度別で申しますと、13年度が12件、14年度が５件、15年度が８件。それで35件のうち25件がマンションで、残りの10件の内訳は、新たな工場となったのが６件、店舗が３件、病院が１件となっている。
	(2) 活用状況等について工場跡地については、再度工場が建設されることは、先ほどの事例のように少なくなっている。宅地化により、産業の減少という憂うべき状況がある一方、人口増加が期待できる。今後とも住宅あるいは工業が調和したまちづくり、こういったものも１つの課題と考えている。
	(3) 宅地化抑制対策条例等によりまして私権を制限することは、慎重でなければならないと考える。中には経営上の問題から工場を手放さなければならない状況の方もいるのが現状である。区としては、産業振興ビジョンの策定の中でしっかり研究してまいりたい。 (答弁者区民文化部長)
	土地利用に係る個人の権利制限を課すということで非常に難しいと考えている。
	(4) 商店街の後継者問題区としては、商店街に活気を取り戻し、生業として成り立つ環境を整えていくことが重要だと考えている。具体的には空き店舗対策や商店街に魅力を創造する事業等を積極的に進めてまいりたい。 (答弁者区民文化部長)
清掃事業について・・・答弁者資源環境部長	(1) 民間委託の現状現在、清掃車両の約８割を運転手付きで民間から雇い上げており、し尿収集については収集作業員も民間委託をしている。また、小型ダンプ車で収集してきました粗大ごみを中型プレス車に積みかえる作業も全面委託をしているところである。現在、清掃車両は毎日130台走っているが、その内102台は民間の車である。
	(2) 清掃臨時特例交付金の減額理由都の派遣職員が年度途中で退職等によりまして、当初予算で計算した人員よりも正規職員で29人、再任用、再雇用職員で10人ほど減員とおり、その結果、人件費の総額を計算すると財調交付金の中で算定されている金額で間に合う状況になり、不足額として計上していた清掃臨時特例交付金を全額減額補正したところである。
	(3) 清掃事業の民間委託の拡大今後とも収集作業の効率化に努めるとともに、業務内容を見きわめつつ委託化の拡大に向けた検討を行っていく。
	(4) 廃プラスチック焼却処理の見解廃プラスチックを焼却することに関しては、清掃工場のダイオキシン類対策工事の進捗や、焼却を行っている他都市の排ガス、排水の測定値から見て安全性に問題はないと思われるが、これまで不燃ごみとして扱ってきた経緯もあるので、実施に向けては区民に対する十分な説明、合意形成が必要である。また、共同処理を行っておりますので、23区が共同歩調をとることが不可欠である。
	(5) 焼却処理の効果プラスチックの焼却処理を進めていきますと、限りある最終処分場の延命化に大きな効果があると考えている。
	(6) 家庭ごみ有料化について家庭ごみの有料化については、板橋区資源環境審議会に清掃リサイクル行政のあり方についての検討を諮問し、現在、中間のまとめの段階である。中間のまとめにおいては、ごみの減量化、リサイクルの促進、負担の公平化等のために家庭ごみの有料化の導入に向けた検討を進めるとされており、今年の８月に予定されている審議会の最終答申を得てから、区として一般廃棄物処理基本計画を策定することになる。審議会の答申の趣旨を尊重し計画の策定を進めていきたい。
ニート対策について・・・答弁者区民文化部長	区としては、教育分野と連携して、職業観をしっかり確立させる方策を行い、ニート予防に努めたいと考えている。新年度には、産業経済部を新設し、そこで雇用就労支援担当係長を設け、積極的に取り組む考えである。具体的には区内小・中学生を対象としたインターンシップ事業や、ハローワークの１つの前段階の指導としてキャリアカウンセリング事業を計画している。