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《平成25年第3回定例会総括質問》

区議会第3回定例会本会議(9月24日)において一般質問を行いました。以下にその概要を記載します。また同日、監査委員を代表して監査報告も行いました。

1 いたばしの未来創造プランについて
【質問】 (1)生産年齢人口の増加と定住化の促進について
 

①生産年齢人口の増加、ターゲットの設定の有無と適正規模

【区長答弁】  施策に基づく増加人口の目標を定量的に示すことは難しいが、定住志向を高める安心と活力のあるまちづくりなどを通して、区のイメー ジや知名度を高める施策を展開し、子育て世代を中心に選ばれるまち、ひいては現役世代が生き生き暮らせる 都市づくりを目指していく。
【質問】 ②生産年齢人口の達成目標年度
【区長答弁】 次期基本計画の計画期間を10か年とすると、計画の目標年次に当たる平成37年度までには本格化していく人口減少に歯どめがかけられるようにしていきたい。
【質問】 (2)財政調整基金について
 

①財政調整基金の適性規模と指標

【区長答弁】  財政調整基金は、世界同時不況以降の繰入れの状況なども踏まえて、今年度中には新たな積立目標額と、その根拠となる考え方を定めていきたい。
  (3)成長戦略の8つの成長分野について
【質問】 ①成長戦略の8つの成長分野に関連する新たな体育施設の可能性
【区長答弁】  大規模な体育施設の建設は難しい状況ではあるが、将来的な施設の改築や大規模改修時において、より多くの人数を収容できる体育館の建設を検討していきたい。
【質問】 ②教育環境の変化に対応できる教員の育成
【教育答弁】  日々の教育活動に役立つ教育情報等をデータベース化するとともに、今日的な課題に対応する研修を実施するなどして、さらなる教員の指導力向上を目指していく。
【質問】 ③旧高島第七小学校跡地の総合的な開発
【区長答弁】  今後の高島平地域のまちづくりを視野に入れつつ、跡地周辺の公共施設の再整備も含めた跡地全体の活用の方向性について検討している。
2 産業施策について
【質問】 (1) 産業振興策に係る一般会計予算比率について
 

①産業経済費の一般会計における比率

【区長答弁】  産業区と称される他区と比較すると、予算額も構成比も決して高くない状況にある。しかしなが ら、組織的な連携と人的資源を最大限に活用し、多額の経費を要さずに効果的な施策を展開している。
【質問】 ②今後の産業振興施策の財政計画上の位置づけ
【区長答弁】  成長戦略に資する効果的な事業は、いたばし未来創造プランの実施計画事業や戦略的に展開すべき重要政策に位置づけ、計画的に事業を推進できるよう事業経費を算定していきたい。
【質問】 (2) 商店街振興施策の現状について
【区長答弁】

①商店街振興施策の現状
 現在、商店街が地域コミュニティの中心的な役割を担うため、地域連携型モデル商店街事業及びにぎわい再生プロジェクトを実施している。

【質問】 ②今後の商店街振興施策の方向性
【区長答弁】  各商店街の地域特性や問題点を改めて詳細に分析し、商店街の強みの発掘、地域人材の活用等を視野に入れながら、地域との協働、連携を図った特色ある商店街事業を支援していきたい。
【質問】 ③今後の商店会等への支援
【区長答弁】  商店街連合会や商店街への加盟率の向上、魅力向上に向けての事業計画を策定中であり、各個店並びに商店街とともに、さらなる地域との連携強化に向けた取り組みを支援していきたい。
【質問】 (3) 公益財団法人板橋産業振興公社について
  ①産業振興公社と区との役割分担
【区長答弁】  区が産業政策全般の方向性の決定並びに産業界全体の活性化に資する事業を担うのに対して、公社は、個々の企業の実情を踏まえたきめ細やかな支援など、個別的事業を担う。
【質問】 ②産業振興公社ならではの取り組みや成果の状況について
【区長答弁】  産業振興公社が誕生してからの1年間、積極的な個別企業支援や行政区域を超えた広域的な取り組みなど を行ってきた。また、今月3日に、板橋・北企業活性化支援ネットワークを発足し、城北地区全体への支援体制の強化を図っている。
【質問】 ③今後の産業振興公社の展望
【区長答弁】  個々の企業に寄り添って課題を計画的に解決するとともに、区と緊密な連携のもと、地域産業の発展に貢献をしていく。
3 清掃事業について
【質問】 (1) 西台粗大ごみセンターの作業環境
  ①夏季の熱中症対策
【区長答弁】  積み替え作業場については、構内の一角をパーテーション及び透明カーテン等で区切り、空調等の設置の可否を現在検討している。
【質問】 ②シャワー設備の充実
【区長答弁】  温水シャワーは、給湯機の設置に伴うガスの引き込みや温水配管の設備工事が必要であり、工事費や光熱水費などのコスト面も含めて、総合的に検討を進めている。
【質問】 ③小型家電リサイクル事業への参加
【区長答弁】  昨年度よりモデル実施をしている自治体の情報も参考に検討を重ね、今年度から拠点回収型の取り組みを実施することが決定された。
【質問】 (2) 小型家電リサイクル推進について
  ①小型家電回収事業の開始時期
【区長答弁】  来年1月上旬から、区役所本庁舎を含めた10か所の区施設と大東文化大学の計11か所に専用の回収ボックスを設置して、小型家電回収事業を開始する予定である。
【質問】 ②レアメタルの回収拡大に向けた取り組み
【区長答弁】  他の自治体の先進事例を参考に、粗大ごみから家電製品及び金属類を回収し、効率よくリサイクルする方法について、現在検討中である。
【質問】 (3) 集団回収の拡大
  ①集団回収の拡大
【区長答弁】  集団回収の導入は地域住民のリサイクル意識が高まり、ごみの減量化、分別の徹底につながることから、今後も集団回収実施団体の拡大に向けて取り組んでいきたい。