区議会第3回定例会(9月21日)において質問を行いました。以下にその内容を記載します。また詳細な議事録はこちらです(PDFファイルが開きます)。
| 1 教員の働き方改革について | |
| 【質問】 | (1) 区立小中学校教員の勤務実態の把握方法について |
| 【答弁】 | ①勤務実態の把握について ②長時間労働の対応について |
| 【質問】 | (2) 給食費の公会計化について |
| 【答弁】 | 教職員の負担軽減のほか、法律関係が明確になるなどのメリットがあると認識しているが、給食費公会計システムの導入や維持管理コストなどの新たな財源負担を伴うほか、実施自治体では公会計移行後に収納率が低下している状況も見られることから、収納体制の整備が課題になる。 |
| 【質問】 | (3) 校務の情報化への取り組みについて |
| 【答弁】 | 平成27年度に導入をした校務支援システムによって指導要録や通知表の電算化が図れただけでなく、入力したデータを利用して多様な帳票を簡単に作成できるようになるなど、校務事務の効率化が図られている。より一層システムの利活用が進むよう、引き続き学校訪問サポートや研修を実施するなどして校務負担の軽減に努める。 |
| 【質問】 | (4) パソコンを活用できない教員のスキルアップについて |
| 【答弁】 | 全ての教員がICT機器を活用できるよう、各学校ごとに全教員対象の操作研修を実施した。また、平成27年度より教育支援センターで、小・中学校全教員を対象としたICTの効果的な活用についての実践研修を実施し、ICT機器の活用が一層進んできている。 研修に加え、ICT支援員による学校訪問サポートを実施するなどして、今後も教員のスキルアップに努める。 |
| 2 小学校の外国語教育について | |
| 【質問】 | (1) 小中学校における英語教育の接続について |
| 【答弁】 | 小学校の外国語活動において音声中心で学んだことが、中学校の段階で音声から文字への学習に円滑に接続されていないといった課題がある。そのため、小学校高学年から外国語教育を教科として位置づけるに当たり、発達段階に応じて段階的に、文字を読むこと、書くことを加えて、総合的・系統的に扱う学習を行い、中学校への円滑な接続を図っていくことが重要である。 |
| 【質問】 | (2) 小中学校の英語活動等についての中学校教育の理解について |
| 【答弁】 | 新学習指導要領においては、中学校外国語科の授業の中で、小学校第3学年から第6学年までに扱った簡単な語句や基本的な表現などの学習内容を繰り返し指導し、定着を図ることが求められている。板橋区では、23の中学校区ごとの学びのエリア別、保・幼・小・中連携研修を実施しており、中学校教員が小学校の外国語活動の授業を参観したり学習内容について情報交換を行ったりすることで、相互の児童・生徒の実態を理解し、授業において共通の取り組みを行う等、学習指導に活かしている。 |
| 【質問】 | (3) 教員を対象とした外国語研修について |
| 【答弁】 | 平成28年度から各小学校1名の英語教育推進リーダーの育成を目指し、小学校教員を対象とした、1コース10回の英語教育講座を実施している。平成29年度には、区内53校67名の教員がこの研修を受講し、各学校で全所属教員に研修内容の周知を図っている。今後とも英語教育講座を継続して実施し、英語教育推進リーダーの育成を図っていくとともに、小学校全教員を対象にした外国語研修を実施し、どの小学校でも同じレベルで英語教育が行われるように教員の育成に努める。 |
| 【質問】 | (4) カリキュラムマネジメントについて |
| 【答弁】 | 児童や地域の実態、各教科等や学習内容の特質等に応じて、15分程度の短い時間を活用した指導を取り入れるなど、英語科に限らず、全ての教科等について創意工夫を活かした教育課程を弾力的に編成し、授業時数の増加にも対応していくよう各学校に周知する。 |
| 【質問】 | (5) 授業改善について |
| 【答弁】 | 教員研修を充実させて教員の指導力向上を図ることとあわせて、外国人指導員を活用した授業や、文部科学省から平成30年2月に配布される予定の新教材及び東京都教育委員会から平成29年8月に配布された外国語活動指導資料などを活用して授業改善を推進し、学習指導要領で示されている4技能をバランスよく育成していく。 |
| 3 外国人の地域での防災訓練参加について | |
| 【質問】 | (1) 外国人に対する防災意識の啓発について |
| 【答弁】 | 東日本大震災において初めて地震を経験した人も多く、多様な災害情報が飛び交う中、 正確な情報を得ることができずに、混乱を生じたことが報告されている。日本語での情報交換が十分にできないことや、地震を知らない人も多いことから、区では外国人の方々を災害時における要配慮者として位置づけている。地震や防災対策に関する正しい知識を持ち、災害時、冷静に行動することができるよう、平時から防災意識の普及啓発を図っていくことが重要である。 |
| 【質問】 | (2) 地域の防災訓練への外国人の参加について |
| 【答弁】 | 区の広報媒体によって、3月の総合防災訓練などへの参加を呼びかけている。また、去る9月13日には、大東文化大学において留学生を対象とした防災訓練を実施したほか、10月15日には桜川地区で行う総合防災重点地区訓練において、語学ボランティアに通訳をお願いして、広く外国人の方の参加を募った。地域の一員として積極的に防災訓練に参加して、日ごろから地域の方々と顔の見える関係を築き、相互に支え合う環境をつくっていくことが重要である。 |
| 【質問】 | (3) 防災に関する外国人向けパンフレットについて |
| 【答弁】 | 外国人の転入手続の際に防災マップや救急時の対応などを多言語で情報提供している。 また、緊急時の生活情報をまとめたパンフレットや外国人のための防災ガイドマップを多言語で作成をし、戸籍住民課の窓口等で配布をしているほか、避難所についての説明チラシを多言語で作成し、避難所に備えている。これらのパンフレット等については、文化・国際交流財団と連携をしながら、日本語教室や外国人が参加する防災訓練など各種イベント等で配布しているほかに、ホームページ等においても情報提供している。 |
| 【質問】 | (4) 外国人の災害に対する認識の把握について |
| 【答弁】 | 災害などの緊急時の対応について、認識や災害対策のニーズを調査している。調査結果では、災害時に不安なこととして、家族の安否を挙げた人が69．5％、区に求める災害対策として、多言語によるマニュアル等の配布を挙げた人が78．7％で一番多かった。避難所等の認知度については69．5％、防災訓練など災害に関する活動への参加意向については65．5％であった。 |
| 【質問】 | (5) 防災対策の検討・検証について |
| 【答弁】 | 区内外国人に対する、防災に係る意識調査や情報提供に係る浸透度の測定や、効果の検証は、現在行っていないが、外国人についても、その特性に配慮した情報提供のあり方や訓練方法を工夫することによって、他の区民と同様の災害対応力を身につけていただくよう取り組んでいく。 |
| 【質問】 | (6) テロ対策の認識と外国人と連携したまちの安全確保について |
| 【答弁】 | 不特定多数の人を狙ったテロは断じて許されない行為であり、区民とともにテロを許さない姿勢を見せていくことが重要である。犯罪抑止のために防犯カメラ設置や町会、自治会、防犯協会、区内事業者などパトロールを実施しており、これらはテロ準備行為の抑止にも効果があると考える。また、外国人においても、不審者や不審物を発見した際には直ちに警察に通報するなど、一市民としてまちの安全確保に責献するよう啓発周知を図ることなど、様々な手段によって訴えていく。 |
| 4 公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画の更新について | |
| 【質問】 | (1) 計画の実績について |
| 【答弁】 | 個別整備計画の実績は、乳幼児親子が遊び、学び、交流できる施設としての「CAP－S しらさぎ児童館」移転改築、若者の居場所、学習活動の拠点と「なるまなぽ－と大原・成増」の整備である。また、いこいの家の一部は、地域包括支援センターや苦楽練習室、調理設備を伴った集会所として新たな機能を付加し、現在整備を進めている。さらに、平和公園と一体的に整備していく中央図書館、また、展示スペースなどの刷新を図っていく美術館の設計を進めており、小豆沢体育館プール棟については、武道場などを複合化し、現在改築工事中である。施設の配置については、児童館12館、集会所は今年度の予定を含めて9施設を廃止する見込みであり、跡地については、併設保育園の充実や公園として再整備するなど、有効活用を進めていく。 |
| 【質問】 | (2) 個別整備計画の更新について |
| 【答弁】 | 公共施設等の整備に関するマスタープランの基本的な方針を踏まえながら、社会環境の変化等に応じて見直す必要があると考える。個別整備計画の全般の改定については、平成30年度の次期実施計画の策定に合わせて行っていく。 |
| 【質問】 | (3) 区民への周知及び説明方法について |
| 【答弁】 | 個別整備計画の改定の際には、施設利用者、町会や関連団体など区民の方々に、状況に応じて適切かつ丁寧な方法で説明をしていきたいと考えている。 |
| 5 児童相談所について | |
| 【質問】 | (1) 人材の確保について |
| 【答弁】 | 人材の確保、育成については、設置自治体の共通かつ普遍的な課題として認識をしているが、東京都への派遣の粋が決められたことによって、人材の確保は非常に厳しい状況である。こうした中、特別区では有為な人材確保を目的として、今年度から心理職の採用試験を23区統一実施とするほか、経験者採用の対象職に福祉を追加した。育成に関しては、子ども家庭支援センターでのOJTの活用のほか、平成30年度から特別区職員研修所において共同研修を実施する方向で現在検討を進めている。今後、所長、スーパーバイザーなどの任期付採用制度などについても検討するなど、あらゆる手段を講じていくことで、開設に向け人材の確保を図っていく。 |
| 【質問】 | (2) 広域調整について |
| 【答弁】 | 現在特別区は、児童相談所移管準備連絡調整会議を設置し、財政、人事、保健、福祉など分野別に課題を整理し、対応策の検討に入っている。広域調整が必要なものとして、一時保護所や社会的養護があるが、特別区間での協力や調整は不可欠であり、検討を進めている。東京都や特別区間の共通システムの導入についても、自治体間でシステムを共有することの課題が多いこともあり、現在、これについても検討中である。 |
| 【質問】 | (3) 社会的養護の拡充について |
| 【答弁】 | 一時保護所を退所した後は、現在家庭復帰ということになるが、様々な事情によって家庭復帰できない場合、社会的養護が必要となり、社会的養護の拡充が求められる。特別区全体として考えていく必要があるため、全体需要の把握や現状の地域間の偏在への対応も含め、現在検討を進めている。 |
| 【質問】 | (4) 開設年度について |
| 【答弁】 | 児童虐待は、いつ、どこでも起こる可能性があり、内容も複雑多様化している。子どもの安心安全を守るためには、住民に身近な区が児童相談行政を担い、児童虐待の発生予防から一貫した切れ目のない支援をしていく必要がある0東京都の派遣受け入れ枠には課題はあるが、区としては極力早期に実現すべく開設準備を行っていくものであり、現時点では平成33年度中の開設を変更する予定は考えていない。 |