| 再生経営改革推進計画について・・・答弁者区長 | (1) 計画期間３ヵ年の実績 平成13年度19億円、14年度15億円、15年度12億円、合計46億円。なお、当初計画では32億円程度を計画していたので、差引14億円の当初計画を上回る実績をあげた。 |
| (2) 達成できなかった項目と大幅に目標を上回った項目 達成できなかった項目・・・「私道整備助成の見直し」、「福祉タクシー事業の見直し」 大幅に目標を上回った項目・・・「区有地の有効活用」、「清掃事業における収集運搬業務の委託化」 |
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| (3) 区の行政体質の改善効果 限られた財源で、多様化する行政課題に取組むために、公私の役割分担を明確にし、区民との協働等外部資源を積極的に活用する必要性の認識が内部に浸透した。 |
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| 指定管理者制度について・・・答弁者区長 | (1) 導入にあたっての区のスタンス 指定管理者制度の導入に当たっての基準は、1)サービス内容の充実や民間のノウハウの活用が期待できる、2)経費の削減の可能性等々である。区としてもこの制度を積極的に活用してまいりたい。 |
| (2) 17年４月から導入する施設 1)ふれあい館２箇所 2)いこいの家５箇所 3)熱帯環境植物館 4)郷土芸能伝承館 5)榛名林間学園 6)体育館、高島平温水プール等、６施設15箇所。また、18年４月には、区営住宅、福祉園等、11施設73箇所に導入する。 |
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| (3) 指定の手順と選定方法 選定委員会を設置し、原則的に公募により候補者を決定した後、議会の議決を経て、指定管理者に指定される。 |
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| (4) 個人情報保護のための方策 個人情報の取扱いは、秘密の保持に十分に留意する必要がある。設置条例を改正し保持義務を明確に規定するとともに、指定管理者との協定の中にも、秘密の保持に関する事項を具体的に盛り込み、徹底してまいりたい |
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| (5) 公正公平な運営の確保 年度終了後、その施設管理の業務等の報告を義務付け、必要な指示を行う。また、区の指示に従わない場合等、管理の継続が適当でないと認められるときは、指定の取消し又は管理業務の停止を命ずることができる。 |
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| 出張所の統廃合について・・・答弁者区長 | (1) 区民事務所に関して 1)設置理由 近年の出張所事務取扱量の減少と、出張所間の取扱件数も大きな格差が生じている。このため、経営刷新会議の答申等を受け、事務処理機能と、地域振興機能を分化し「区民事務所」「地域センター」を設置することとした。 2) 経費効果 統合・再配置により各所の事務量の変動幅を吸収し、事務量の平準化と経費の削減効果を得られると考える。 3) 所掌事務 区民事務所は、現在、出張所が担っている窓口事務を引き継ぐとともに、新たに死亡届の受付事務を取り扱うが、集会施設の一斉受付事務などに関する事務は、地域センターが行う。 |
| (2) 地域センターに関して 地域センターは、コミュニティ団体の育成、支援、意識啓発に係わる業務、青少年健全育成や環境に係わる業務などを行う。また、地区まつりや運動会等の大きな事業は、地域の方々に一層のお力添えをいただきたい。 今後、事業の円滑で効果的な運営について、地域の皆様と実施の方法等について十分に協議したい。 |
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| (3) 関係者への十分な説明 昨年12月に、出張所再編計画を示した後、町会長会議等で説明し、その概要をお示しした。今後も地域の方々へ、積極的に説明していくと同時に広報・ホームページ・回覧版などを通じて区民の皆様に周知を図る。 |
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| 旧伊香保保養所について・・・答弁者区長 | (1) 温泉引湯権の売払い交渉 本年も協定に基づき小間口権者に買取り又は、第三者への売払いについて承諾を求めている。交渉は厳しい状況にあるが、今後とも小間口権者と交渉してまいる。 |
| (2) 伊香保町からの回答 土地及び建物の一部を売払ったが、残りの部分は、本年５月に伊香保町に買取り又は貸付けについて打診した。伊香保町とは、今後とも継続して協議していく。 |
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| (3) 伊香保町との今後の対応 旧伊香保荘は、閉鎖後半年を経過し、建物や設備の劣化が進んでいる。仮に、町から買取りたいとの回答があっても、また、ない場合でも、適正な価格で売払いたい。 |
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| 乳ガン検診について・・・答弁者区長 | 国ではマンモグラフィによる乳がん検診を推奨している。新たなマンモグラフィの導入は、区民の健康を守る点からも重要であると考えるため、医師会への支援については、財政状況などを考慮し、平成16年度中に考えていきたい。 |
| 上板橋駅前市街地再開発について・・・答弁者区長 | (1) 区の140億円の財政負担 上板橋再開発は、政策的な意義が大きいと考える。また、国からの補助金等が充てられ、現在のところ実質的負担は発生しないものと考えている。 |
| (2) 未同意者に対する対応 未同意権利者は、区の把握では現在20名である。今後、組合設立に向け、未同意権利者の方々に具体的条件を提示し、説明しながらご理解をいただいていく。 |
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| (3) 再開発事業の成立性 保留床の処分は、事業成立の重要な要素である。民間企業の意向調査では、５社が参画意向を示しており、事業成立の見通しはあると考えている。 |
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| (4) 旧公団用地に関して ９月に名古屋の株式会社「鈴友」が取得契約を行い、同日、関連会社である大阪の有限会社に所有権が移転された。契約日以降、「鈴友」からは再開発に対する協力意向を確認しており、今後も、協力要請を行っていきたい。 |
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| 学校適正配置について ・・・答弁者教育長 | (1) 現状と今後のすすめ方 若葉小については、賛成・反対等様々な意見がある。教育委員会としては、本年度の学校選択結果を見て、過小規模の状況が継続する場合には、具体的な準備を開始したいと考えている。 板四中については、大半の保護者から統合時期を1年延ばすよう要請があった。教育委員会としては、保護者の総意を重く受け、統合を1年延ばすよう計画を変更した。 |
| (2) 計画校以外の今後の対応 今後は6学級以下で児童生徒数150人以下という適正配置の基準等を十分周知し、学校選択で児童生徒数が増加することもあるので、学校選択の動向や学校の周知方法の改善等を考慮する必要があると考えている。 |
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| (3) 大規模校への対応 既に前野小で行ったが、過大規模校と予想される場合には、通学区域を分けて、学校の適正規模を確保したいと考えている。なお、通学区域を調整する場合は、通学距離や安全確保等に配慮していく。 |
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| (4) 経営刷新会議での方向性について 委託化を進めるとの方向性で議論が進んでいると、伺っている。 |
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| 元気を出せ商店街事業について・・・答弁者商工振興課長 | 中板橋のへそ祭り、志村銀座のサンバなど30のイベントが商店街で実施された。補助金総額で2,500万円余を支出しており、数千人単位での来街者があり、効果があったと認識している。 |