川口まさとし・板橋区議会質問20

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《平成24年第1回定例会総括質問》

区議会第1回定例会において(3月15日)総括質問を行いました。

◆今後の財政見通しと財政運営について問う◆
【質問】	今後の財政見通し、財政運営についてどのように考え進めていくのか。具体的に検討しているものはあるか。
【部長】	大幅な歳入増は見通せない状況にあり、厳しい財政運営は今後とも継続するものと認識している。そのため板橋区経営革新を確実かつさらに強力に推進して、事務事業の存廃を含めた聖域ない見直しを行うとともに、財政調整基金を初めとした活用可能な基金の温存活用を図るために、効果的・効率的な予算執行に努めることはもとより、契約差金についても減額配当によって確実に確保を図るなど、決定した予算の執行管理を厳正に行っていく考えである。
◆経営革新計画の成果を問う◆
【質問】	経営革新計画がスタートしてもうすぐ１年であるが、その成果は。
【部長】	財政効果については業務委託、指定管理者制度の導入などの公共サービスの民間開放を進めるとともに、業務の効率化の取り組みなどを行い、計画策定当初に想定していた正規職員４３人の削減、それから７,２００万円の経費削減で概ね計画通りに推移している。また、経営革新の大きな柱である区政経営全体の質の向上においては、業務プロセス改善のモデル職場での実施を初め、庁議あるいは優良事業等褒賞制度の改革、区の政策課題を研究し、具体的な施策としてとりまとめていく政策会議を設置して研究をスタートした。加えて、管理職対象の業務プロセス改善を進めるファシリテーター研修や、もてなしの心を醸成するための研修を行うなど、ＰＤＣＡサイクル構築に向けての意識づけ、動機づけ、あるいは質の高い行政サービスを提供し続けるための組織風土づくりに、計画的に取り組んできたことが成果としてあげられる。
◆健全財政基盤の確立に向け、経費削減の具体的な検討と方向性を問う◆
【質問】	持続可能な区政経営を実現していくためには、健全財政基盤の確立に向け今以上の経費削減を必要と考えるが、具体的な検討と方向性は。
【部長】	今後も厳しい財政運営を覚悟しなければならないことから、健全財政基盤の確立、構築に向けては聖域を設けず、すべての事業を総点検し見直しを検討していかなければならないと考える。　具体的な検討については、経営革新計画の計画項目の中で財政効果額が確定していないものについて、金額をしっかりはじき出し計上していく。また、計画項目の中の検討事項については、具体的、計画的に内容を落とし込む作業を行う。　方向性については、２４年度に計画の追加修正をローリング、改定を行う方向で進めていく。ローリング及び改定後については、可能な限り大きな財政効果を生みださなければならないことを視野に入れ、経営革新計画の計画項目を追加修正していく。
◆特別区税の収納率向上に向けての取り組みを問う◆
【質問】	行財政改革は経費削減と収入確保の両輪で進めていくべきだと思う。そのためには区の最大の収入源である特別区税の収納率を地道に上げていくことが非常に重要であるが、どのような姿勢で取り組んでいくのか。
【部長】	職員については、各種研修への参加促進や、ＯＪＴといわれる職場内研修を実施するなど、徴税吏員としての能力向上を図る。今後もこれらの取り組みをさらに強化し、税の公平性の確保と収納率の向上に努める。
◆自動販売機設置における入札制度の導入状況を問う◆
【質問】	自動販売機設置における入札制度の導入状況は。
【部長】	17施設、27台を入札の対象とし、平成24年2月17日から入札の公告を行った。その後、14の事業者からの入札参加の申し込みがあり、今入札を行っている。
【質問】	現在貸与している団体はどのぐらいあるか。
【部長】	社会福祉協議会等を初め19の団体に貸与している。
【質問】	自動販売機の売上げは把握しているか。
【部長】	平成24年1月11日の庁議において、自動販売機設置の基本方針が定められた。それを受け、行政財産の使用許可により設置した自動販売機についての売上金額、収益を把握するよう通知を出し、今後は設置団体から実績報告を集計することで適切に把握していく。
◆多様な広告媒体の検討について問う◆
【質問】	広告収入拡充の取組みと新たな広告媒体の検討状況は。
【部長】	印刷物などの広告物媒体を再点検することにより、少しでも広告がとれそうであれば、広告掲載を図るように各所管課には求めていく。また、新しい広告媒体の例としてネーミングライツが挙げられるが、他自治体でも苦戦しているため、別の広告媒体における他自治体の事例を研究し、導入できるかどうか各所管課への働きかけを強め、広告収入拡充に向け努力していく。
◆旧若葉小の跡地利用について◆
【質問】	旧若葉小の現在の状況は。
【部長】	旧若葉小後利用検討会の計画案が３つの方向性で成り立っており、１つは防災拠点、２つ目が地域活性化、３つ目が緑化推進であり、町会連合会中台支部からも要望が出ている。これらを尊重しながら、民間事業者による高齢者福祉関連施設の誘致を柱に、新たな活用策を検討している。
【質問】	23年度に高齢者福祉関連施設誘致の公募には、申し込みがあったのか。
【部長】	23年度予定していたが公募には至っていない。実質的には２４年度の早い時期に行わざるを得ない。
【質問】	旧高七小の跡地利用計画であがっている（仮称）シニア活動センターを旧若葉小で利用し、高七小は立地条件が良いため、家賃収入や地代収入で利用という考え方は。
【部長】	旧高七小の跡地利用については、旧高島第七小学校跡地利用に関する区の基本方針改定案があり、旧高七小跡地活用協議会で協議を重ね、シニア活動センターの設置、高島平健康福祉センターの移転改修及び高島平温水プールとの機能分担によるフィットネス事業の展開について合意に至っており、現在設計委託に向けて調整、詰めを行っている。旧若葉小後利用については、周辺の用途地域が第一種中高層住居専用地域となっており、事務所機能及び貸出し施設機能を併せもつ予定のシニア活動センターは、旧若葉小周辺の地域では設置できない。また旧高七小は立地条件が良いが、高島平団地の一角にあり、公共施設が周りに集積している地域という特性をふまえ、長期的なまちづくりの視点から跡地利用を考えていく。
【質問】	旧高七小の周辺を一体的に考えたまちづくりについての考え方は。
【部長】	旧高七小の校舎及び周りの公共施設は、大体同じ時期に建設されており、２０年近く使用できる状況である。そのため、校舎が使用できる間は跡地で活用し、更新時期に合わせて再整備する考えである。
◆児童館の在りかたについて問う◆
【質問】	学童クラブからアイキッズへの移行が進むにつれ、児童館の小学生の利用が減少するが、一方で児童館での在宅の乳幼児の親子利用が増加している。このような状況から事業内容や適正配置について、抜本的な見直しが必要ではないか。
【部長】	児童館の在りかたの検討会において、今後の児童館の役割、適正配置の大幅な見直しを検討している。
【質問】	児童館の利用対象となる18歳未満の人口は、昭和５０年頃と比べてどのくらい減少しているか。
【部長】	板橋区の年齢別人口統計によると、18歳未満の人口のピークは昭和51年頃であり、12万4948人、当時の区全体の人口に占める割合で25.9%である。一方平成24年1月時点での人口が6万9889人、割合は13.5％となっている。比較すると、人口は5万5000人余減少しており、割合では44％減少している。
【質問】	子どもの数の減少に伴い、児童館数も減らすのか。
【部長】	現在の在宅乳幼児の親子の支援サービスの高いニーズ、子どもの人口分布、地理的状況及び児童館の位置や規模等を総合的に勘案し、数を決めていく。
【質問】	今後の児童館の方向性は。
【部長】	大きくとらえて子どもがお母さんのおなかにいる時期から１８歳まで、継続してサポートする子育ちトータルサポートのイメージで事業展開したいと考えている。特に育児不安や孤独感解消を目的とした在宅の子育て支援を柱とし、小学生、中学生、高校生の各世代に応じた自立支援や、地域コミュニティの核となる人材の育成も想定して検討していきたい。
【質問】	今後のスケジュールや検討体制は。
【部長】	4月からPTを立ち上げ、子育ちサポートを担う施設としてスタートする方向で、メニューやカリキュラムについて検討を始めている。詳細部分の検討は１年間で行うが、9、10月を目途に中間のまとめをしたい。
◆地域防災計画の抜本的な見直しに向けた取り組みについて問う◆
【質問】	被害想定の見直しは行うのか。
【室長】	現在の区の地域防災計画の被害想定については、平成１８年に東京都が推定し発表した首都直下地震による東京の被害想定報告書における区の被害想定に基づいている。そのため４月に見直される東京都の新しい被害想定に基づき、必要な対策を検討していきたい。
【質問】	地域防災計画の課題及び解決の方向性は。
【室長】	板橋区防災会議において審議され、その決定を受けて本格的な改訂作業に入っていく。東京都では新たな被害想定に基づき、今年の夏には東京都地域防災計画の改訂案を示すことになっている。区の地域防災計画については、東京都地域防災計画との整合性を図る必要があるため、都の改訂を踏まえたうえで見直し案を作成し、パブリックコメントを経て２４年度内に改定していきたい。
◆地域の防災力向上に向けた取り組みについて問う◆
【質問】	地域防災組織にＤ級のポンプを配備する目的は。
【室長】	災害時における初期消火、延焼防止に活用する目的で配備をしており、併せて浸水被害発生時における排水活動にも活用できる。ただ、現在配備されているＤ級ポンプは古いもので35年、新しいもので25年経過しているため経年劣化が進んでいるほか、故障頻度も増加し、修理備品の入手も困難である。
【質問】	来年度は何台更新するのか。更新の対象となる基準や考え方は。
【室長】	東日本を契機として、震災への備えについて区民の関心が高まっている中、地域防災組織へ配備しているD級ポンプの積極的な活用を図るということなどから、24年度については緊急に取り替えが必要である50台を更新したい。また、基準については訓練の実施頻度が高い住民防災組織について、ポンプの経年劣化に加え、摩耗が進行していることから、優先して更新していきたい。
◆避難者対策の強化に向けた取り組みについて問う◆
【質問】	防災備蓄物資の再構築とは、具体的にどのようなものか。
【室長】	現在避難所に隣接されている備蓄倉庫については全量が保管されているが、今後は災害発生直後から必要となる物資を備蓄する。発災後しばらくしてから必要となる間仕切りなどの物資については、区内の複数個所に設置する拠点倉庫等に保管し、発災後の時間経過とともに変化する各避難所の需要に対応した物資の補充、必要物品の提供等、適時適切な物資供給と総合的な管理体制を確立していくということが目的である。また、再構築に伴い新たな拠点倉庫の確保、あるいは物資の搬送体制の整備が必要となるので、防災物資備蓄体制再構築計画（仮称）を24年度に策定し、25年度以降は財政状況も勘案しながら計画的に整備していく。
【質問】	備蓄物資は拡充するのか。
【室長】	防災備蓄物資の再構築では、必要物資の品目、数量及び使用する時期などを検討し、備蓄物資の整備、拡充の計画を策定し、財政状況を勘案しながら計画的に進めていく。また、区の被害想定の拡大に伴い、備蓄物資の種類や数量についても、被害者数や避難者数の増加に対応したかたちで見直していきたい。
【質問】	本庁舎の備蓄の状況は。
【室長】	防災備蓄物資の再構築では、必要物資の品目、数量及び使用する時期などを検討し、備蓄物資の整備、拡充の計画を策定し、財政状況を勘案しながら計画的に進めていく。また、区の被害想定の拡大に伴い、備蓄物資の種類や数量についても、被害者数や避難者数の増加に対応したかたちで見直していきたい。
【質問】	南館完成後の備蓄についての考え方は。
【室長】	庁舎内の職員用の食料と物資の備蓄スペースについては、一定程度確保できる計画となっている。
◆同報系の防災無線のデジタル化と難聴地域の解消に向けた取り組みについて問う◆
【質問】	本庁舎が被災した場合の代替措置は。
【室長】	現在の地域防災計画において、赤塚庁舎を本庁舎のバックアップ施設と位置付けており、本庁舎が被災した場合には、赤塚庁舎に災害対策本部を移して指揮をとることになっている。その際、西台地域に区内全域へ電波を発信する施設を基地局として設け、区役所本庁舎と赤塚支所については、その基地局を制御する基地という位置付けで、免許取得の見通しがたっているため、赤塚庁舎からでも同報系行政無線等の操作が可能になる。
【質問】	難聴地域への対策は。
【室長】	現在105か所にあるパンザマストの移設及びスピーカーの向き、高さを調整し、パンザマストを計画的に増設することで難聴地域を解消していきたい。
【質問】	防災無線を聞き逃した場合の対策は。
【室長】	同報系無線で流した放送と同じ内容を、電話で確認できるシステムを導入予定。また、災害時にはこのシステムだけでなく、ホームページ、ツイッター及び災害情報メール等で情報提供を図る。
◆防災協定の見直しと協定自治体以外との防災協定について問う◆
【質問】	防災協定の現状は。
【室長】	自治体を除いた各種団体との災害時の活動等協定については、162協定あり、団体数は172団体と協定を締結している。
【質問】	最も古い防災協定はいつ締結したのか。
【室長】	昭和50年4月14日に災害時における炊飯器・ろ水機の燃料供給に関する覚書を東京都石油業協同組合板橋支部と取り交わした。
【質問】	燃料に関する協定の見直しはあるか。また現在そぐわない協定はあるか。
【室長】	燃料に関する協定については、燃料供給の目的が限定されており、庁有車等について供給できないものがあるので、今後は災害対策車両の燃料確保を視野に入れた幅広い協定に見直しを図っていきたい。そぐわない協定については、協定の数が大変多いため、まずはいくつかの分類を行い、それぞれの必要性等を勘案し、優先順位をつけて見直しを行い、一つひとつ実効性のあるものにしていきたい。
【質問】	どのような分野で協定を締結しているのか。
【室長】	162の協定を分野に分けると、おおむね15分野に分類される。
【質問】	災害発生に備えた訓練は実施しているか。
【室長】	協定に基づき訓練を実施しているのは、トラック協会板橋支部、獣医師会及びボーイスカウトの3団体で、いずれも総合防災訓練に参加いただいている。板橋総合ボランティアセンターにおいては、毎年1回災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を実施している。今後充実を図るべく協定の見直しに合わせて協議していく。
【質問】	協定の実効性を高めるためには、内容の見直しや訓練の実施が必要ではないか。
【室長】	協定の具体的な内容を協定団体と協議し、見直しする必要があり、そのために定期的な打ち合わせ会や訓練が大変重要と思っている。東日本大震災以降、医師会、薬剤師会と定期的な協議会を立ち上げ、協定内容の見直しや防災訓練の参加も視野に入れ現在協議を進めている。
◆災害時における相互援助に関する協定について◆
【質問】	災害時の相互援助協定は、どのぐらい参加しているのか。
【室長】	現在13の自治体と協定を結んでおり、相互協定とは別であるが和光市と個別で相互援助の協定も締結している。また、東京２３区では災害時相互協力及び相互支援に関する協定も結んでいる。
【質問】	現在までに援助を行ったまたは受けた実績はあるか。
【室長】	区が支援を行った事例として、平成１８年に新潟県妙高市、平成２４年には山形県最上町において豪雪被害があり、除雪支援に職員を派遣した。それから、平成２３年３月の東日本大震災の際は福島県白河市に飲料水と非常食、茨城県霞ヶ浦市に飲料水の支援を行った例がある。　一方区が支援を受けた事例として、平成２３年に金町浄水場で水道水から放射性ヨウ素が検出された際に、山形県最上町からペットボトル飲料水の提供を受けた例がある。
【質問】	協定自治体間の連絡調整は。
【室長】	日常的な連絡体制のほか、年1回各自治体における被害発生状況や対応等を報告する、災害時相互援助協定締結自治体連絡調整会議が開催されている。23年度は板橋区提案の協定に基づく対策の実効性を高める具体的な検討を行う実務担当者会議を開催した。
【質問】	さらなる自治体間の連携強化に向けた取り組みについての考え方は。
【室長】	24年度以降、協定締結自治体とは毎年開催する首長会議に加え、具体的な対応の検討を行う実務担当者会議を定期開催する。当面の検討項目として、災害発生時の支援体制、連絡体制の強化や、協定に基づく実行計画の策定について調整を行っていく予定。
◆古紙の違法な持ち去りによる被害を問う◆
【質問】	行政回収と集団回収のそれぞれにおける1年間の被害の数量及び金額は。
【部長】	行政回収の被害の数量は推定で約2097トン、金額は1400万円。集団回収の被害の数量は推定で約6275トン、金額は3700万円である。
【質問】	違法行為を取り締まる上で、罰則条例をつくらないで放置するということは、区民の信頼を損なうのではないか。
【部長】	古紙の抜き取りに関しては、定期的に区と委託業者によるパトロールを実施しているほか、委託業者が自主的にパトロールの強化を図っている。区としては、罰則条例と古紙問屋の自主的な取り組みが車の両輪と認識しており、古紙業者自身が抜き取りをした古紙を買い取らないとする制度構築の進捗を、今現在は注視している。
【質問】	罰則条例を施行している区は何区あるか。また施行理由は。
【部長】	罰則規定を設けている区は１５区あり、実際に告発を行っているのは２区のみである。罰則規定を盛り込んだ理由としては、条例の定める法的効果を担保することが目的と聞いている。
【質問】	条例化に向けてこれからどう考えていくのか。
【部長】	罰則条例制定の先行区の状況から、告発に至っても抜き取りを効果的に防止するには至らないとの報告があるため、古紙業界自身が抜き取りをした古紙を買い取らない制度が構築され、機能し始めた時点で、条例に罰則規定を盛り込む予定でいる。
【質問】	罰則条例を制定すれば警察が動くのではないか。
【部長】	これまでも区内3警察署に協力を要請している。罰則条例制定を前提とした警察の協力とは、告発を想定したものであり、仮に警察に告発したとしても古紙業界自身が抜き取りをした古紙を買い取らない制度が構築されない限り、抜き取り防止効果は薄いと考える。したがって、罰則条例化と古紙問屋の不正の古紙の買い取り排除の条件が整った際には、条例に基づく告発など警察にさらなる協力をお願いしたい。
◆病児・病後児保育について問う◆
【質問】	板橋区医師会病院は病児・病後児保育及びお迎えサービスを実施したが、なぜ帝京大学病院は病児・病後児保育の開始のみで、お迎えサービスを実施していないのか。
【区長】	子どもの搬送中の事故等の不安や看護師の人員不足のため。
【質問】	帝京大学病院への病児・病後児保育の毎年の運営費に関する補助金の支出状況は。
【部長】	まず帝京大学病院には、運営費に関する補助金ではなく委託料で支出している。支出状況は平成21年3月の開始時に、お迎えサービスなしの施設整備補助金200万円と委託料306万６6000円を支出し、22年度、23年度途中までで、実績もあわせ1300万円余の委託料を支出している。またお迎えサービスは行っていないため、それについての補助金、委託料はない。
【質問】	お迎えサービスを実施していないのであれば、病児対応のための施設整備であり、契約不履行ではないのか。よって補助金を全額返還させるべきではないか。
【部長】	お迎えサービスは行っていないので、それに関する補助金、委託料は全く支出していない。病児・病後児保育のみの委託料を支出している。
【質問】	お迎えサービスを実施した場合の補助金の加算制度について説明を。
【部長】	平成21年当時帝京大学病院がお迎えサービスを実施したとしたら、最高で3000万円の施設整備費の補助金を支払うことができた。そのため、21年度はお迎えサービスなしの上限である200万円の施設整備補助金を支出した。
【質問】	病児・病後児保育の各施設の利用率は。
【部長】	区内の4か所で病児・病後児保育を行っている。板橋区医師会病院の利用率は、22年度64.6％、23年度1月現在89.3％。帝京大学病院の利用率は、22年度19.8％、23年度1月現在22.9％。岩田医院の病後児保育施設の利用率は、22年度60.2％、23年度1月現在7037パーセント。後藤こどもクリニックの利用率は、22年度61.2％、23年度1月現在45.5％となっている。
【質問】	帝京大学病院の利用率が低い理由は。
【部長】	医師会病院に関していえば、お迎えサービスを実施しているという病院の体制に区民の方の信頼信用があるため、病児・病後児保育の利用率が高いと区としては思っている。帝京大学病院でも病児・病後児保育を実施すれば、利用率も高くなると思っている。
【質問】	帝京大学病院とお迎えサービス開始に向けての話し合いは行っているのか。
【部長】	帝京大学病院の小児科の医師、看護師、及び事務方と医師会病院を訪問し、医師会病院の院長から、お迎え途中で病状が急変することはないこと、及び事前に保育園等から病状を確認しているので十分対応できることを説明いただいた。また、区からお迎えサービスの早期実施を再三検討するよう要請している。
【質問】	帝京大学病院が今後も病児・病後児保育を実施しなかった場合、契約解除も考えているのか。
【部長】	契約解除は考えていない。今後は区長名の文書をもって強く要請していく。
【質問】	年度で環七通りから南側を帝京大学病院とともにカバーしている後藤こどもクリニックの、病後児保育廃止により、その利用者が行くところがなくなる。そうであれば、小茂根、向原地区に病後児保育が必要ではないか。
【部長】	区としても小茂根、向原地区に病後児保育が必要と考えている。現在医師会に、後藤こどもクリニックの後に実施できるところがないか紹介をお願いしている状況で、まだ回答はない。
【質問】	受け皿がないのになぜ24年度の予算を計上しているのか。
【部長】	後藤こどもクリニックの後が見つかり次第、２４年の途中でも実施したいと思っている。もし医師会から紹介がなければ、保育施設での開設など別の方法を検討したい。