スケジュールは、感染症対策の影響を受けながらも、実施施策の時期の調整により、予定どおり実施している。学びのエリアでは、統一した取組としては授業観察及び協議会を実施するなど、エリアごとに特色ある取組を行っている。効果測定は、学びのエリア研修や、各学校で指名している小中一貫教育コーディネーターの連絡会で進捗状況の把握及び課題の共有等を行い、改善を図っている。

ガイドラインでは、小中一貫教育の目的の前段「板橋区小中一貫教育にかける思い」に、小中一貫教育が児童・生徒のためにあることを明記している。今後も、義務教育９年間の学びの連続性を重視した教育を実践していくことで、児童・生徒のこれからの社会を力強く生き抜く資質・能力の育成を目指す。

リード文では、本区の喫緊の教育課題を示している。教育課題をリード文に示すことで、課題意識を共有する狙いがある。

例えば、小・中学校の教員が互いに理解・協力して教育効果を高める目的の実現のために、指導観などを見直し、共有するという目標との関連を図っている。このように、３つの目的と５つの目標は相互に関連しており、小中一貫教育を推進する上で大変重要な概念のため、今後は一層丁寧な説明や情報発信に努める。

小中一貫教育の目標の一つとして言及している全国学力・学習状況調査は、学力の定着・向上をはかる指標の一つとして捉えている。本調査は、知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力、人間性等という新学習指導要領が示す育成すべき３つの資質・能力を踏まえて作成している。学力の定着・向上をはかることは、これら育成すべき３つの資質・能力を向上させ、実際の社会生活や人生に活用することができる資質・能力の向上にもつながるものであると認識している。

社会性とは、本ガイドラインにおいては、集団生活を送る中で、お互いを認め合い、共生していく資質や能力という意味で使用している。今後も、情報発信の際には、保護者や地域の方々等、区民全体にご理解とご協力をいただくために、分かりやすい言葉を用い、解説をつけるなど丁寧な記述を心がけていきたいと思う。

２学期から、区内の小・中学校で１人１台端末を活用し、授業の様子を配信する形でのオンライン授業を行っている。既に教員と児童・生徒や児童・生徒同士の双方向のやり取りを取り入れたオンライン授業を全小・中学校の半数以上が開始しているが、さらなる拡充が課題と捉えている。全ての児童・生徒が質の高いオンライン授業を受けられるように、研修を充実したり、ＩＣＴ支援員を活用したりするなど、学びの保障を進めていく。

同一機種を大量に調達することにより調達コストの抑制を図り、メンテナンスや教員研修も効率化することが可能になると考え、同一機種を調達することとした。学年ごとに学習内容や使い方は異なるが、ソフトウエアやアプリケーションの特性により対応が可能と考える。

端末の更新に当たっては、授業で使えない期間が生じないように入替えを行うことや、財源等が課題になると考えている。今回導入時の経験を踏まえ、計画的な更新に向け、早めの検討を進め、また、更新に要する費用は国が負担するよう、特別区長会や教育長会を通じて継続的に要望していく。

端末は、故障や紛失に伴う予備機の払出しや児童・生徒の卒業、入学、教員の異動等に伴い、教育支援センターが取りまとめの上、学校間で融通することとなっている。リース期間の始期を複数に分けると、融通した後の管理、運用が非常に煩雑になり、また、調達価格にスケールメリットが出にくくなる等の課題もある。今後の更新に際しては、それらの事情も勘案し、最適な調達方法を総合的に判断していく。

重点地区においては、住宅施設や公共施設の更新に加え、商業施設の誘導やオープンスペースの創出などにより、地域内外の交流を促し、地域の生活利便性や防災性を高めていく考えである。あわせて、様々な主体との連携により、ソフトの取組を、重点地区に限らず、できるところからスタートしていく考えでもある。これらの取組により、地域全体の魅力向上につなげ、２０代から４０代の若い世代の流入を促し、子どもから高齢者までが元気に楽しく暮らせるまちを目指していく。

高島平三丁目分譲団地は、竣工から約５０年が経過し、老朽化に伴う施設の更新が今後の課題となっており、区は、住民発意による合意形成の熟度に合わせて支援していく考えである。今後の重点地区でのまちづくりの展開においては、まちの将来像を示しながら、都市再生の取組に対する理解を得て、住民の参画意欲を深めていきたいと考える。

旧高島第七小学校跡地を中心とした再整備地区における公共施設の再編については、高島平地域都市再生実施計画（素案）の中において、公共施設機能の整備方針を定めた。文化施設の整備につきましては、地域におけるコミュニティ、文化交流活動の促進に適したホール機能を検討し、区民館の充実を図ることにより、にぎわいの創出を考えていきたいと考えている。

早い段階においての高台への避難を推奨しているが、荒川氾濫の危険性が高まり、高台へ避難する時間的な猶予がないと判断した場合は、浸水域内に残る区民に対し、建物上層階への緊急垂直避難を呼びかけることとなると考えている。公共施設や拠点となる大規模な施設等に緊急垂直避難に資する避難場所を設ける協定など、区民を水害から守るための有効な方策について、今後も検討していきたいと考える。

再整備地区及び駅前周辺エリアにおける公共施設の再整備が進むまでの間、現況施設の老朽化対策として、必要最小限の維持補修を実施していく考えには変わりはない。際限なく維持補修が続くことにならないよう、令和４年度から５年度にかけて再整備に係る基本構想、基本計画の策定を進めていく予定である。

廃止施設の跡地活用に当たっては、公共施設跡地活用方針や学校跡地利活用基本方針に基づき、検討を進めることとしている。施設によって諸条件が異なるため、検討に相当の時間を要する場合も多く、その間、区民の貴重な資産を有効活用する観点から、暫定利用もしている。測量などの基礎調査のほか、地域要望や行政需要、民間事業者等による活用意向の把握及びその調整に時間を要しているが、可能な限り早期に有効活用を図っていきたいと考えている。

植村冒険館の跡地については、施設総量を抑制するため、民間活用の方向で検討を進めている。令和３年４月、サウンディング型市場調査を実施したところ、蓮根地域に不足している介護サービス事業をはじめ、複数の事業提案があり、民間活用の意向があることを確認した。今後、地域の要望等も踏まえ、有効な活用策を取りまとめ、可能な限り早期に方向性を示していきたいと考える。

支え合い会議は現在18地域で活動を行っており、蓮根地域においては、昨年１０月に見守り活動、今年の６月には地域の相談、交流の拠点としてスポット仲蓮根を立ち上げるなど、具体的な活動を立ち上げていただいている。助け合い・支え合いの地域づくりの実現のためにも、支え合い会議から創出された具体的な活動を行う活動体は必要であると認識している。

助け合い・支え合いの地域づくりのためには、見守り活動のように、拠点を必要としない活動も想定されるため、活動拠点となる場については、活動内容に応じて確保する必要があると認識している。

区では、高齢者を取り巻く多くの課題を見据え、板橋区版ＡＩＰを構築し、様々な取組を推進してきた。特に高齢者の様々な相談に応じるため、生活圏域に地域包括支援センターを１９か所設置し、地域の総合相談窓口としている。今後も、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアの連携拠点としての役割を担っていきたいと考える。

植村冒険館の跡地については、駅や商店街に近いという立地や、荒川が氾濫した場合、浸水する危険性のある地域であることを考慮しながら検討する必要があると考える。ご提案いただいた子ども食堂や地域における防災拠点としての活用の可能性も含め、立地を踏まえながら、有効な活用策を検討していきたいと考える。

社会福祉協議会は、社会福祉法の規定により、地域福祉の推進を図ることを目的に設置された非営利の民間組織である。日頃より、福祉関係者をはじめ、保健、医療、教育などの関係機関と連携をし、地域住民が住み慣れたまちで安心して暮らすことができる福祉のまちづくりに向けた活動を実践している。このように、地域の様々な場面において福祉の増進に取り組んでおり、ご指摘のとおり、社会福祉協議会は、地域福祉を推進する上で重要なパートナーと考えている。

植村冒険館跡地を社会福祉協議会の分室として活用する提案についは、社会福祉協議会から今後の事業展開に係る方針や計画をよく伺い、協議、検討していく必要があると考える。その上で、地域要望を踏まえながら、その他の行政需要や民間事業者等による活用の意向なども含め、有効な跡地活用策を検討していきたいと考える。

社会福祉協議会が地域福祉を推進する上で、新たに地域拠点を設置することは選択肢の一つと考える。地域保健福祉計画及び社会福祉協議会の活動計画における方向性を踏まえ、将来的な地域福祉サービスの在り方を含めて、支援策について検討していきたいと考える。