１　保育料について

２　学校給食について

(1)　給食費の滞納状況
　滞納者は81人で、額にして約253万円である。
(2)　滞納者の所得状況
　就学援助を受けている方の給食費は無料なので、滞納者は就学援助を受ける必要がない程度の所得があるということになる。滞納者の所得状況は把握できないが、払わないのは生活困窮というのよりも責任感や規範意識が欠如しているではないかと考えている。
(3)　滞納者への厳しい対応
　学校給食費未納対策検討会を５月に設置し、実態を把握するとともに、法的措置の可否等についても検討していく。

３　文化会館の施設利用料について

４　再任用職員について

５　生活保護について

• 生活保護の状況について
  平成18年度の生活保護人員は1万2,844人であり、少しずつ増加している。生活保護費についても18年度は234億8,900万円でやはり少しずつ増加している。また、生活保護率は23区中３番目に高い。
• 不正受給について
  板橋区では18年度で22件、2,670万円の不正受給があった。定期的に収入調査をし、不正がないかどうかのチェックをしている。
• 自立に向けた指導について
  生活保護は金銭給付だけが目的ではないので、自立のために活用してもらうとともに、自立支援に向けて区としても指導していく。

６　地球温暖化対策について

• 重点対策について
  板橋CO2削減区民運動、板橋エコアクションの普及、緑のカーテンの普及などを実施している。
• ソーラー発電設備について
  現在９箇所の施設に発電設備が設置されているが、今後木（有）施設の新築、大規模回収時にはソーラー発電を設置していきたい。
• 緑のカーテンの実績について
  緑のカーテンプロジェクトで登録を呼びかけており、19年度は一番家庭や商店街等の全体で250件程度実施した。
• カーボンマイナス東京10年プロジェクトについて
  具体的な助成制度の情報はないが、東京都の情報を収集しつつ、対象事業があれば積極的に取り組んでいきたい。

７　いたばしナンバーワン実現プランについて

• 新たな計画を策定する意義について
  行政計画の中に口調マニフェストを実現する施策を明瞭に反映させることが大変重要であると考えている。計画期間については、平成20年度から22年度までの３か年を予定している。
• 現時点での計画に対する考え
  区長マニフェストの項目を具体的な事業として明らかにし、目標量、実施期間、経費等を示すことによりマニフェストの実現性を担保するとともに、区長のカラーが区民に明確な形でメッセージとして伝わるようにしていきたいと考えている。

８　板橋区保健所・板橋健康福祉センター改築について

• 改築経費について
  ３年間の改築経費は、29億9,955万円を見込んでいる。
• 保健所の新たな事業展開について
  新しい保健所を健康の危機管理の拠点とし、区民の生命と健康を守るために、健康機器の未然防止、発生時の対応、事後の措置に的確に対応していきたい。
• 女性健康支援センターの事業内容について
  女性特有の病気についての何でも相談、女性のがんなどの専門相談、女性のための健康講座などを行う方向で検討を進めている。

９　都市型農業の推進について

• 農業育成事業について
  農業委員会内部で板橋の農業の振興策について検討している。また、東京都の補助金を活用した地産地消農産物安心確保促進事業を導入し、ハウス栽培による安定供給を行っていくことなどを現在生産団体と検討している。
• 後継者の育成について
  平成18年３月に農業後継者10名で若葉会が結成され、区としても会の主体性を尊重しながら、支援策を検討している。
• 赤塚庁舎の建て替えと農業施策について
  現在、関係部署と協議をしているが、農産物販売PRコーナーなどの設置ができないか検討している。