トップ＞議会質問（第五期目その７)＞詳細詳細
| 1 平成25年度決算概況について | |
| 【質問】 | ①今後の区の財政の動向について |
| 【区長答弁】 | 来年10月の消費税率10％の引き上げに際し、国は法人住民税の一部国税化を一段と強化するとしており、さらには、法人実効税率引き下げの動向もあり、先行きの不透明感を払拭できる状況にはないと認識している。 |
| 【質問】 | ②生産年齢人口の達成目標年度について |
| 【区長答弁】 | 次期基本計画の計画期間を10か年とすると、計画の目標年次に当たる平成37年度までには本格化していく人口減少に歯止めがかけられるようにしていきたい。 |
| 2 国家戦略特区構想について | |
| 【質問】 | ①国家戦略特区制度に対する認識 |
| 【区長答弁】 | 区の施策の実現に向けて支障となっている規制等を緩和し、国や東京都、民間と連携をしながら、施策目的の達成と産業の活性化を図る有効な手段であり、その使い方によっては区の成長戦略にも資すると考えられる。 |
| 【質問】 | ②国家戦略特区制度に対する検討状況 |
| 【区長答弁】 | 本区でも、区内の幾つかの拠点において、まちづくりの機運が高まりつつある中、独自提案の可能性について引き続き検討している。 |
| 3 ボローニャ市との都市交流について | |
| 【質問】 | ①ボローニャ市との交流のあるべき姿について |
| 【区長答弁】 | 文化、産業、商工業、市民の各分野における交流を促進し、両都市及び住民の繁栄と発展に寄与するとともに、世界平和の貢献へつなげていきたい。 |
| 【質問】 | ②友好都市提携10周年に向けた市民と区民の交流事業実施の予定について |
| 【区長答弁】 | 具体的な事業計画につきましては、現在、両都市の間で、どのような交流とするか調整を図っている最中であり、さらなる連携が図れるよう努めたい。 |
| 【質問】 | ③友好都市提携10周年にあわせた産業交流の実施について |
| 【区長答弁】 | 東京商工会議所板橋支部などと協力しながら、海外への販路拡大などに対する国の補助金なども活用しながら、積極的にボローニャ市との産業交流を進めていきたい。 |
| 4 理化学研究所板橋分所について | |
| 【質問】 | ①研究機能の区内残置の進捗状況について |
| 【区長答弁】 | 当初の予定どおり区立第二工場ビルへの移設に向けて、現在、最終準備を進めている。しかしながら、予算削減などの影響により、理研では新たな事業を実施しがたい状況にあると聞いている。 今後も平成26年度中の移設に向けて引き続き理研本部と鋭意協議を重ねていきたい。 |
| 【質問】 | ②研究機能の歴史的建造物の保存活用について |
| 【区長答弁】 | 理研及び文部科学省等の動向を注視しながら、板橋区として歴史的建造物の保存・活用とともに、取得の可能性も含めて検討を続けていきたい。 |
| 5 産業振興について | |
| 【質問】 | ①板橋産業技術支援センターのあり方について |
| 【区長答弁】 | 具体的なセンターの活用事例の紹介など、わかりやすく企業にPRするとともに、東京都立産業技術研究センター等との人材交流の推進など、ものづくり企業の支援拠点としての機能強化に努めたい。 |
| 【質問】 | ②今後の区立工場ビルの向かうべき方向性について |
| 【区長答弁】 | 区立第一工場ビル及び第二工場ビル、それぞれの特徴を持った、高度なものづくりを支える拠点として再整備し、新たな区内産業の担い手の輩出に資するような施設とすることを目指していきたい。 |
| 【質問】 | ③入居要件の緩和等、今後の区立工場ビルの運営のあり方について |
| 【区長答弁】 | 今後は企業誘致や創業支援の視点から入居要件を見直し、区内企業と相乗効果の高い業種の区外からの入居促進や新たなものづくりの担い手の育成を通じて施設の効率的な運営を図っていきたい。 |
| 【質問】 | ④今後の商店街振興策のあり方について |
| 【区長答弁】 | 町会、学校等の連携を進め、地域ニーズに対応した地域おこし、まちづくりに取り組む事業や地域資源を活かした企業や事業所等と連携し、商店街の活性化を目指す各種方策に取り組んでいきたい。 |
| 6 待機児童対策について | |
| 【質問】 | ①機児ゼロに向けた決意について |
| 【区長答弁】 | 今年度中の策定を予定している子ども・子育て支援事業計画の中で、平成29年度までに待機児をゼロにすることが求められているが、目標年度を前倒しして達成できるよう邁進していきたい。 |
| 【質問】 | ②保育定数確保に向けた区の組織体制について |
| 【区長答弁】 | 子ども・子育て支援新制度が整備され、待機児解消の早期解決も期待がされるが、事務量の増加や指導監督等の保育行政の質の向上も求められていくものと考える。今後も、これらに的確に対応するための組織・人員体制の整備を図っていきたい。 |
| 【質問】 | ③民間事業募集時における区の専門部署の活用及び連携について |
| 【区長答弁】 | 保育事業へ民間参入を促すには、建築基準法に基づく専門的な助言を行うことも必要であり、今後、庁内での情報共有に加え、関連部署の連携強化及び専門職の活用ができる体制を整備していきたい。 |
| 【質問】 | ④新たな保育施設用地確保の状況について |
| 【区長答弁】 | 現在、施設種別ごとの目標事業量のまとめに向けて検討を行っており、他の機能に転用可能な施設は、マスタープランの基本方針等に基づき、待機児童数の多い地域における保育施設への転用も含め、区の公共施設全体の中で調整を行い素案をまとめる予定である。 |
| 7 公共施設のあり方について | |
| 【質問】 | (1)窓口業務の委託化について |
①窓口業務の委託化実施時期及び業務委託の内容について |
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| 【区長答弁】 | 平成27年2月より窓口委託を開始する予定である。委託する業務は、戸籍証明、税証明、住民票の写し等に加え、転出届の受け付け、住民基本台帳異動届の人力に関する業務や、保険証の引き渡しの業務等も対象とする予定である。 |
| ②区民にもたらされるメリットについて | |
| 【区長答弁】 | 南館改築による窓口増設と窓口委託により、来客数に合わせた柔軟な人員配置を可能にするとともに、従来、国保年金課等で行っていた転入等に伴う保険証の交付を戸籍住民課の窓口で実施となる。 |
| ③市場化テストの挑戦と挫折に対する見解について | |
| 【区長長答弁】 | 窓口での待ち時間の短縮や取り扱い業務の拡大などの区民サービスの向上が図られることを前提に、引き続き委託化を推進してまいりたい。 |
| 【質問】 | (2) 板橋福祉事務所について |
| ①板橋福祉事務所を情報処理センターへ移転することとした経緯について | |
| 【区長答弁】 | 生活保護世帯が急増し、職員と組織のさらなる拡大も予測され、他と区画されたスペースや独立した出入り口の確保が必要となったこと及び必ずしも本庁舎必置の機能とまで言えないため、本庁舎への配置にこだわらず、他のセクションの配置先とあわせて検討してきた。 |
| 【質問】 | ②旧板橋保健所の活用について |
| 【健康生きがい部長答弁】 | 現時点での動きとして、板橋福祉事務所の本移転先について、旧保健所跡地を含む本庁舎周辺の区地を活用した複数の案を検討している状況である。 |
| 【質問】 | ③板橋福祉事務所移転における現時点での区長の見解について |
| 【健康生きがい部長答弁】 | MSビルの賃借については、相応の額を負担しなければ再延長はできず大変厳しい状況にある。区議会の意見を伺いながら最終決定までたどりつきたいと考えているため、引き続き協議をさせていただきたい。 |