川口まさとし・板橋区議会質問10

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●16年度決算に対する総括質問

都立豊島病院の区移管問題について・・・答弁者健康生きがい部長	(1) 資産の先行協議ができなかった理由区としては、度々資産の取り扱いに関する東京都の考え方を質したが、都側の回答が中々でなかった。
	(2) 都の高額な条件の変更の可能性東京都の条件は今後も変わりないとのことであった。
	(3) 協議における成果の活用今後の豊島病院の検討に対して、小児医療・リハビリテーション医療の確保や緩和ケア・生活習慣病医療の実施、健康危機管理・災害時の対応、福祉施策と連携した病院運営が推進されるよう要望したい。
障害者福祉施策について・・・答弁者福祉部長	(1) 指定管理者の区内事業者優先区全体の方向性として、区内業者優先の方向性が出されており、今後指定管理者選定の際には、十分検討したい。
	(2) 指定管理者選定委員会選定委員会は外部委員３名と区職員４名で構成している。今後は、会議体に保護者の代表を委員に加えることについて前向きに検討したい。
	(3) 競争性の確保次回福祉園の指定管理者を選定する際には、複数の法人が参加できるよう募集方法を工夫するなど検討したい。
資源環境審議会の答申について・・・答弁者資源環境部長	(1) 家庭ごみ有料化のスケジュール区民に対する新たな負担を強いるものであり、十分な時間をかけて検討する必要があると考えており、現時点で明確なスケジュールは示せる状況にない。
	(2) 有料化による減量効果他都市の例をみると総じてごみ減量に大きな効果をもたらしている。資源環境審議会の答申では、排出量が14％減少するとして数値目標を試算している。
	(3) 区長会や他区の状況特別区区長会では各区がそれぞれの課題に取り組み効果的な施策を目指すことが必要であるとしている。また、板橋区を含む12区で審議会等による審議がなされており、各区において、他区の動向を見極めつつ検討をする方向で進んでいる。
	(4) 事業系ごみ手数料が長い間改定されなかった理由平成６年９月に都区制度改革に関するまとめの中で、変更する場合は、特別区間で協議するとなっており、その協議が行われなかったことによる。
	(5) 廃プラスチックのリサイクル計画及び分別区分現在店頭及び大規模マンション等での拠点回収に加え、18年度以降段階的に集積所での回収を行い、20年度には区全域に拡大させる予定である。また、最終処分場の延命化の観点から、清掃工場での焼却処分も選択肢としていく必要があるため、区分については「資源物」と「可燃物」の二つの区分が考えられる。
	(6) 区移管後のコスト縮減策など収集効率の見直しによる収集運搬経費及び職員定数の削減等によりコスト縮減を図っている。今後は粗大ごみの日曜収集、区民による粗大ごみの持ち込み制度の導入を考えている。
空き店舗ルネッサンス事業について・・・答弁者産業経済部長	(1) 支援事業の実績と空き店舗の状況 16年度までの３か年で39軒の実績がある。このうち、７軒が廃業に至っている。平成13年の調査では、空き店舗は平均３店舗、17年10月の調査では平均４店舗となっている。
	(2) 助成を受けた店舗の状況経営状況が順調と判断されるのが５店舗、やや順調が11店舗、苦戦が16店舗という状況になっている。
	(3) 空き店舗ルネッサンス事業の評価と今後の展開個人に対する空き店舗助成を３年行ってきたが、空き店舗のシャッターを上げる方策として一定の効果があったと考えている。今後は空き店舗をつくらない工夫、魅力ある商店街の創出が大切であると考える。
入札制度について・・・答弁者総務部長	(1) 今年度の変更点今年度当初から電子入札を導入したこと、１件130万円以上の土木・建設等の工事案件については、すべて予定価格の事前公表を行っている。また、電子入札案件において、設計図書の配布を宅配業者による有償配布とした。
	(2) 落札率の変化工事案件全体で見ると、16年度が86.5％、17年度上半期が90.2％となっている。また、電子入札が0.5ポイント高くなっている。
	(3) 17年度の落札率が上昇した理由予定価格の事前公表が何らかの影響を与えているものと考える。
	(4) 事前公表制度の見直し事前公表制度は落札率高止まりの要因の一つと考えられるので、見直しの方向で検討いたしたい。
住宅の耐震補強について・・・答弁者都市整備部長	(1) 他区において助成の実績が上がらない原因耐震工事はいつ来るかわからない地震に対して、不安はあるが、不便で困っているわけではないこと、また、工事によっては、間仕切りが増えることにより使い勝手が悪くなること等が考えられる。
印刷物の広告収入について・・・答弁者政策経営部長	(1) 経営刷新計画に盛り込まれなかった理由経営刷新計画には計上されなかったが、区政経営の刷新の精神は、計画に止まることなく、区のあらゆる施策・事務事業において徹底するよう全庁にわたり指示されているところであり、各課とも、趣旨を踏まえているものと認識している。
	(2) 14年度以降の広告収入と17年度の見通しいずれの年度も「広報いたばし」が約300万円以上の収入となっており、各年度において、約３分の２を占めている。なお、17年度は「わたしの便利帳」の発行年度にあたっており、前年比2.6倍の約1200万円を見込んでいる。
	(3) バナー広告の今後の展望今年度120万円の収入を見込んでいる。バナー広告は地域情報を載せることができるという副次的な効果を見込んでいる。
介護保険事業計画の中間のまとめについて・・・答弁者健康生きがい部長	(1) 今後のスケジュールについてと区民の意見を収集する方法先般議会に報告したが、現在、パブリックコメントを実施しており、その意見等を踏まえるとともに、供給体制の事業量等を組み込んだ上で、１月には最終案を発表したい。
	(2) 介護予防重視型システムの具体的内容介護予防に関する一貫性・連続性のある総合的なシステムを確立する必要があるため、新予防給付と地域支援事業が創設される。
	(3) 区の取り組み区内に生活圏域を16か所設定し、それぞれに地域包括支援センターを配置し、高齢者の課題に対しきめの細かい対応を行う体制を整えていく。
	(4) 要介護認定の変更内容現行の６段階のうち、要介護１が新予防給付が適切な方とそれ以外の方に分かれるので、７段階に増える予定である。
	(5) 現在の要介護認定者は18年４月以降どのようになるか 18年度以降に新たに更新となる方が徐々に新認定基準で判定されることとなる。
小学校教育について・・・答弁者教育委員会事務局次長	(1) 外国人の英語講師配置今後小学校へのＡＬＴの拡大については努力してまいりたい。
	(2) 小学校の子供の心のケア都のスクーリングサポートネットワーク事業を活用し、心理の専門職を週２回希望する学校へ派遣するなどをおこなっている。
乳幼児や小学校児童の歯科相談事業について・	(1) 歯周疾患予防への取り組み現在、40歳から10歳刻みの節目健診のほかに、健康福祉センターで35～39歳までの方を対象とした健診を行っている。今後も、様々な機会をとらえて取り組みの充実を図りたい。（答弁者・・・保健所長）
	(2) 歯磨き巡回指導この指導は正しい歯の磨き方などの意識を高めるため、毎年20校で実施している。今後予算面を勘案しながら、校数の拡大を含め検討してまいりたい。進めていきたい。（答弁者・・・教育委員会事務局次長）
ニート対策について・・・答弁者区民文化部長	区としては、教育分野と連携して、職業観をしっかり確立させる方策を行い、ニート予防に努めたいと考えている。新年度には、産業経済部を新設し、そこで雇用就労支援担当係長を設け、積極的に取り組む考えである。具体的には区内小・中学生を対象としたインターンシップ事業や、ハローワークの１つの前段階の指導としてキャリアカウンセリング事業を計画している。

●区政への質問

基本計画・実施計画について・・・答弁者区長	(1) 基本計画の策定方針基本構想の理念でもある「いのちと個性の尊重」、「まちづくりへの参画」、「未来への責任」の三つを計画においても基本理念として策定する。
	(2) 計画の達成度等の情報公開新基本計画では個別目標ごとに達成状況を示す成果指標を設定し、３か年の実施計画を期間ごとに公表し、計画の進捗を評価していく。
	(3) 住民の参加と協働を一層進めていく方策今後も様々な分野で協働が進むように、情報公開をはじめとして、区民参加推進規程により、事業の実施段階や計画の評価にも積極的に区民参画の企画を拡充する。
都立豊島病院について・・・答弁者区長	(1) 区移管を断念した際の区民からの苦情等問い合わせ 10月26日の決算調査特別委員会の開会前に議会に報告させていただくと同時に、プレス発表や広報いたばし等で経過を公表したことが奏効し、苦情はなかった。
	(2) 区から提出した要望書 11月14日に1)老人医療センターの存続、2)区の保健・福祉施策との連携、3)小児医療等の推進と地域医療連携の前進、4)救急患者の積極的受入れ、5)専門外来の充実の５項目について要望した。
	(3) 豊島病院と老人医療センターの今後の検討内容当面、豊島病院と老人医療センターの統合の是非や経営主体について、検討する旨を聞いている。
障害者自立支援法について・・・答弁者区長	(1) 法の施行スケジュール本法は項目によって施行時期が異なっており、公費負担医療の見直し及び利用者負担の見直しについては、18年４月、障害程度区分による支給決定は同年10月である。
	(2) 法の概要の周知今後示される予定の政省令を踏まえつつ、できるだけ早い時期に地域説明会、団体への説明会等を開催し、障害者自立支援法の円滑な実施に努めてまいりたい。
	(3) 福祉園の位置付けまだ、詳細は明らかでないが、更生施設は「生活介護」に、授産施設は「就労移行支援」または「就労継続支援」に位置付けられるものと思われる。
	(4) 障害者の理解促進区民の障害者に対する理解を深めることは重要な課題である。今般「障害者」の害の字をひらがな表記にすることは、理解促進の一環であると考えている。
生活保護について・・・答弁者区長	(1) 受給者の伸び率生活保護受給者数は、主として高齢化と雇用の動向に応じて変化するが、都の有効求人倍率の改善、特に55歳以上の倍率が大きく改善したことが受給者の伸びを抑えたものと考えている。
	(2) 受給者の自立調査本人の申告以外に、区民税の状況、年金や各種手当などの収入を調査している。福祉事務所のケースワーカーが定期的に訪問し申告漏れのないよう努めている。
	(3) 受給者への住宅扶助住宅扶助については、法により世帯主等に交付することになっている。住宅費の大家への振込みは現在は困難であるが、今後の研究課題とさせていただきたい。
	(4) 受給者への就労支援就労支援相談事業の成果は、相談者175名、就労者は17名である。今後の見通しについては、職業訓練を受けている者が９名、相談を継続している者が121名おり、さらに増加する見通しである。
国勢調査について・・・答弁者区長	国勢調査については、全国的に問題が発生しており、板橋区においても、プライバシー保護意識の高まりなどから、回収方法の改善や調査を受ける世帯の負担を少なくする方法などを国に要望していく。
ＩＣＰ２００５について・・・答弁者教育長	(1) 各学校が取り組んでいる施策小学校では、読書活動が37校、ＴＴ少人数指導が30校となっている。中学校では、部活動教員全員顧問制が11校、ボランティア活動が９校、校内研究等の充実が９校である。
	(2) 外部評価の導入来年度の重点目標として「改革に保護者や地域社会の意思を反映させる学校運営連絡協議会にする」と示しており、そのことを含め外部評価の活用について各学校に働きかけたい。
	(3) 今後の重点目標来年度の重点目標は、学校運営連絡協議会の充実の他、「子どもたちが学力をしっかりと身に付ける授業に改善する」ことと、「いじめ・不登校・非行０をめざし、生活指導や学校運営の改善を図る」ことである。