①　普通交付金は、例年12月の下旬に次年度の都区財政調整交付金のフレームが都から示される。近年の企業業績の改善傾向を反映して法人住民税の税収が当初の予測より上振れとなり、再算定額が増加し、追加交付される交付金の額も増収となり、最終補正に反映されている。

②　高齢化の進行が直ちに生活保護受給者の増加につながるかどうかは、社会保障制度の動向に注視し長期的視点で分析していく。今後の対応策としては生活困窮者自立支援制度の活用等、生活保護者がふえない、ふやさない予防的対策を行う。

③　 民有地に分譲マンションを建設することは、区としては容認せざるを得ない。ただし、民有地の施設建設においても、地域のまちづくりに資する跡地活用が図れるよう区から建設事業者に働き掛けていく。仮に、マンション建設されると、区有地が3分割され有効な土地活用ができないため、まちづくり全体の観点から、地域にとってもメリットのある活用を図っていく。

①　 メリットとして、一部の事務の効率化が図れること。一方で、被保険者の平均所得等によって、都に納める給付金が調整されることになるが、板橋区は都の平均より所得が低いため、広域化による明らかなデメリットはない。

②　 大山駅周辺地区のピッコロ・スクエア周辺地区及びクロスボイント周辺地区の市街地再開発事業に要する経費減魚が主な要因である。具体的には、ピッコロ・スクエア周辺地区の再開発エリア内の東京都用地等の購入章用の約8億円と市街地再開発事業の事業計画等の作声に関する準備組合への補助金約3億円を減額する。

③　 マスタープラン策定時から、労務単価等が上昇し、エ事経費の増加傾向は今後も続くものと考えられる。学校をはじめとする公共施設の改築や大規模改修を実施するためには両基金の投入が不可欠である。「個別整備計画」l言おいて基金シミュレーションを行っており、資金ショートを起こさないために年平均2億～5億円強基金を積み立てることを念頭に今後も計画的に積み立てを行う。

④消費税が引き上げられると、地方消費税交付金の増収が見込まれる。一方で、法人住民税の一部国税化もさらに拡大される。国では東京などの大都市部においては、地方消費税交付金増額分と法人住民税の一部国税化による減収分が相疲されるような形で制度設計された。さらに、法人実効税率の引き下げによる法人住民税の減収なども想定されており、これが平準化されると特別区交付金は結果として減収することが見込まれる。今後も国等の動向に注視していく。

①　集会所の適正配置に当たっては、誰もが徒歩10分程度で行くことができる半径500メートルに1か所設置することを基本としている。併せて、公園内の施設で東京都板橋区立公園条例に規定する面積基準に適合しない施設や老朽化等の進行により改築・改修を必要とする施設などの集約等を行う。また、新河岸三丁目の地域の一部が集会所の空白地域となる。

② 　技術的には可能であるが、100～200平方メートル程度の小規模公園については公園本来の持つ効用が少ないものと捉えている。

③　 公共施設全体の整備配置状況や周辺のまちづくり計画などの観点から平成28年度から順次進める。

①　グリーンホールへの移転は本移転である。グリーンホールは平成15年に大規模改修を行っており、トイレなどの設備の充実や段差の解消等のバリアフリーがされており、福祉事務所として支障が無いものと捉えている。グリーンホールの改築は平成45年ごろを想定しており、利用状況等を見極めた上で、その際に再配置を検討する。

② 　福祉事務所の所管区域は人口や生活保護世帯数などを考慮して設定している。更新時期については、個別整備計画策3期、平成38年から47年度に予定している。

③ 　福祉事務所は保護係だけでなく、総合相談係や管理係、援護係等相互に係間が密接に連携して生活保護制度を運用しているため、ブランチでは福祉事務所としての機能が充足できない。オンラインシステムの積極的な活用等に取り組み、対応していく。

①　都市再生の方向として、「にぎわい」「ウェルフェア」「スマートエネルギー」「防災」を基本方針に掲げている。今後こ 高島平デザインセンターを活用した取り組みなどが、高島平地域まちづくり推進の事業として整理明示していく。

② 　民間収益施設や公共公益施設の展開可能性を見据えて、庁内検討と並行して、民・学・公の連携組織である高島平デザインセンターにおいても調査、検討をしていく。平成29年度以降はデザインセンターでの各種プロジェクトの活動状況や、庁内検討の進度等を勘案して適時適切な推進体制を構築していく。現時点では明示できないが、今後高島平デザインセンターを活用した調査・検討を行い、政策経営部と協議調整をしながらスケジュール及び経費を示す。

③ 　2ヘクタールの再整備エリア内には、区立施設も多く全庁的な取り組みになることが予想される。また、JA東京あおばとの連携や周辺地域との連鎖的な都市再生の可能性を追求するため、大規模事業となることが想定される。

④ 　現在、JA東京あおばの土地と区有地の一体開発に向けて意見交換を重ねている。グランドデザインではJA東京あおばの用地については最優先に働きかけを行っていく。現時点のJA東京あおばの方針としては、にりん草の直売所を休止せずに営業を継続すること、また、農ある風景づくりという区の都市農業振興の方針に共感して協力していくこと、さらに、高島平支店の用地については積極的な売却意向は持っていないことを確認している。