区議会第1回定例会本会議(3月15日)において質問を行いました。以下にその内容を記載します。また詳細な議事録はこちらです(PDFファイルが開きます)。
| 1 高島平地域グランドデザインについて | |
| 【質問】 | (1) 高島平地域グランドデザインの計画期について |
| 【答弁】 | 施設整備については、おおむね10年単位に3期の展開を掲げている。都市更新の観点から高島平地域グランドデザインは、約30年後を見据えたものと捉えている。 |
| 【質問】 | (2) 計画の継続性について |
| 【答弁】 | 今後、地域を取り巻く環境変化に応じて新たな事業展開や取り組み手法の改善はあっても、グランドデザインで掲げた基本方針などの信条は引き継がれていくものと考える。 |
| 【質問】 | (3) 「粕の葉」と比較について |
| 【答弁】 | 「柏の葉」とは異なり、都市基盤が整っており、地域活動も活発であり、地域資源にも恵まれている土地柄である。まっさらな土地とは違ったダイナミックな都市再生の可能性を秘めていると認識している。 |
| 【質問】 | (4) 旧高七小の公共施設再整備地区に対する見解について |
| 【答弁】 | 旧高七小跡地を含む公共用地の再整備については、グランドデザインで示した都市再生の4つのテーマを実現することとし、効果的な実現方法として民間活力の活用を掲げている。民間活力の活用を図った場合でも、未来志向の地域ビジョンであるグランドデザインとの乖離のリスクは低く、生じた場合も調整は可能であると考える。 |
| 2 児童相談所について | |
| 【質問】 | (1) 設置の必要性とメリット・デメリットについて |
| 【答弁】 | 住民に最も身近な区で児童相談所を設置し、妊娠・出産から切れ目のない支援をしていくことが大事であると認識している。区が設置し、行政権限を持つことで、区の判断で速やかな支援が可能となること、成長段階に応じたきめ細かい支援ができることなどの大きな意義があると考える。デメリットとしては、一時保護など広域的な対応が若干の課題として示されているが、特別区間で協定を結ぶなどをして解決していきたいと考える。 |
| 【質問】 | (2) 設置と移管の違いについて |
| 【答弁】 | 区が児童相談所を設置した場合、現在東京都の児童相談所が行っている事務は、全て区で行うことになり、その面については事務移管という考え方になる。したがって、児童福祉法上、区は児童相談所を設置するが、東京都から様々な事務や支援過程が移管された上での開設となるという理解になる。 |
| 【質問】 | (3) 東京都との事業のすみ分けについて |
| 【答弁】 | 区が児童相談所を設置すると、相談事業を含めて東京都の児童相談所で行っている事業全てを区で実施する必要があり、東京都との事業のすみわけは現在考えていない。また、特別区長会事務局で設置した特別区児童相談所移管準備連絡調整会議において、東京都と財政・人事・福祉など分野別に実務課題の協議事項を協議、調整している。 |
| 【質問】 | (4) 一時保護所について |
| 【答弁】 | 一時保護所の定員は、おおむね25名から30程度必要であり、建物はおよそ1,000平米程度の規模を想定している。また、シェルター機能は特別区間の相互利用での対応を考えているが、一時保護所の設置については、他区との共同設置は考えていない。 |
| 【質問】 | (5) コストと財源について |
| 【答弁】 | 現時点では基本計画の策定前のため、具体的な金額は示せないが、特別区で作った児童相談所移管モデルを参考にすると、設置費は約6億5,000万、運営費は約17億6,000万という試算がされている。財源については、一時的に区が経費を負担することになっているが、財政調塵交付金を中心に東京都との間で調整することを想定している。また、関連経費については、特別区を通じて、国に対し必要な財源措置を強く要望している。 |
| 【質問】 | (6) 人材の確保・育成について |
| 【答弁】 | 児童相談所の職員は、児童福祉司14名、児童心理司7名、弁護士1名、医師2名のほか、事務職や非常勤などを合わせると40名程度を見込んでいる。また、一時保護所については、児童指導あるいは保育士を合わせて15名、看護師1・2名のほか、非常勤職員を合わせて20名前後を見込んでいる。育成については、児童福祉司は来年度から児童相談所へ2年間派遣を行うとともに、児童福祉司任用資格を持った職員を子ども家庭支援センターに配属し、短期派遣研修等を行う。また、児童心理司は、平成30年度から順次採用し、児童相談所への長期派遣、一時保護所の職員も東京都などの一時保護所への派遣を行い、育成に努めていく。 |
| 【質問】 | (7) 児童福祉司とスーパーバイザーについて |
| 【答弁】 | 特別区においても虐待通告や相談業務など、児童相談所に近い業務も行っており、児童福祉司の資格を持つ職員も現に配属されている。また、スーパーバイザーについては、児童相談所において5年以上の実務経験が求められており、現在の制度では、子ども家庭支援センターでの実務経験を含むことはできないが、児童福祉司の経験については、子ども家庭支援センターを任用資格に必要な指定施設として指定する方向で国においても検討中である。派遣職員の児童福祉司の資格については、現在、児童相談所に児童福祉司の任用資格を持った職員を派遣しており、研修期間中に児童福祉司の資格を取得して帰ってくる予定である。 |
| 【質問】 | (8) 人材確保に向けた具体的な計画について |
| 【答弁】 | 職員の確保については、児童福祉司は東京都の児童相談所への派遣、あるいは任用資格を持つ職員を子ども家庭支援センターに配属し、研修・OJT・同行支援といった経験を積ませ、育成を図っていく考えである。スーパーバイザーは、課題も残るが、東京都からの派遣の要請を行うなど、今後検討していきたい。－時保護所の職員については、東京都への長期派遣など実務経験を積み、開設に備えたい。児童心理司は、平成30年度からの採用になるが、区も計画的に採用していく考えである |
| 【質問】 | (9) 区長会での決定と板橋区の設置計画について |
| 【答弁】 | 区長会の折衝により、先行して2・3区から計画案の確認作業をモデル的に実施することが、東京都から提案され、世田谷区・荒川区・江戸川区の3区をモデル的確認実施区としたところであるが、今後、モデル的実施区の数を増やしていくことを東京都には要請している。また、モデル的確認実施区での協議状況等を各区に還元することで後続の区もスムースに東京都との確認作業が進むと考えている。板橋区においても、予定通り、平成33年度中の開設を目標に設置計画を進めていく考えである。 |