川口まさとし・板橋区議会質問2

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●平成10年2月定例会
行財政改革について・・・答弁者区長	(1)今後の取り組み行政を経営の視点から見直し、改善すべき財政指標値なども盛り込んだ「板橋区行政経営改革計画」を10年度より策定し、3ヶ年計画で行財政改革を進める旨の答弁がありました。 (2）事務事業の見直しイベントについては休止や隔年実施ではなく、民間資金の導入などによる改善策を計画していきたい旨の答弁がありました。 (3)公共施設の管理のあり方運営は今後も委託、自主管理を含め、見直す必要がある。管理は各施設の性格に応じた効率的、効果的な方法で行うため、一層の研究を進めたい旨の答弁がありました。
学童クラブの民間委託について・・・答弁者区長	需給関係が逼迫している地域で、私立保育園等の法人による民設・民営形態の導入を11年度を目処に積極的に奨励し、区立については、指導面の低下を来さないよう配慮の上、再雇用職員を配置し、学童のいない午前中については、施設や職員の能カを活用して子育て支援事業に取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。
保育園事業の活性化対策について・・・答弁者教育長	(1)少子化、低年齢化(0歳児保育、統合) 低年齢児の保育需要は高く、定員枠の拡大を行ってきたが需要に追いつかない状況にある。また、低年齢児の保育には多額の経費が必要であり、一層の受益者負担の適正化と効率的な園運営で財源確保に努めなけれぱならない。今後、施設の改築を考える中で、保育需要にあわせた統合や私立保育園の活用等を検討する旨の答弁がありました。 (2)児童福祉法改正に伴う魅カある保育園創り法改正により保護者が園を選択できることになり、ニーズを的確に把握し、保護者の就労を支える多彩な保育メニューを揃える努カが必要となる。区は園の独自性を尊童し、財政支援並びに保護者への情報提供を行っていく旨の答弁がありました。
環境問題について・・・答弁者区長	(1)京都会議今後国をあげて温室効果ガスを削減していくため、循環型杜会を構築する必要がある。区は庁内環境管理・監査システムを策定し、行政活動により発生する二酸化炭素を12年までに10%削減することを目標に取り組んでいる。今後、区全域で削減に向けた計画を策定し、さらに10年度には全国初の試みとして、区内全戸に環境家計簿の簡略版である「エコチェックシート」を配付する予定であるとの答弁がありました。 (2)環境管理・監査システム導入半期目の粗集計では二酸化炭素は減少しており、今年度実績については早期に議会並びに区民に公表したい。なお、古紙100%のコピー用紙の使用や両面コピーの徹底、昼休憩時の消灯などに取り組んでいる旨の答弁がありました。 (3)リサイクル対策(古紙・ペットボトル回収) 古紙は区民が主体的に組織する団体が集団で回収している。また、資源回収業界への支援については、区内業者の共同組合に1㎏3円の委託量を支払っている。区では、古紙再生品の利用を今後も広報等でPRしていきたい。また、ペットポトルは区が拠点方式で回収しており、衣類等に再生されている。分別回収計画については今後検討し、その他のブラスチック容器の再生等についても12年の清掃事業移管後に検討したい旨の答弁がありました。 (4)コビト跡地周辺の交通環境問題について蓮根駅前道路の拡幅については、公社所有部分及び民間地権者の協カにより、実現できる見通しである旨の答弁がありました。
●平成10年9月定例会
景気回復政策について・・・答弁者区長	(1)補正予算の概要今回の補正予算は地域経済の活性化経費・特別減税に伴う補正すべき事務事業経費及び扶助費を含めた義務的経費を柱とする旨の答弁がありました。 (2)景気回復政策の進捗状況地域経済活性化緊急融資・公共事業の前倒し・区内商品券の活用・区内住宅のリフォーム助成等の各事業の進捗状況について答弁がありました。
行政経営改草推進計画について・・・答弁者区長	計画の実施にあたっては、多様な行政需要に対して効率的な区民サービスの提供に努め、今後、経営の視点から改善を行う必要があれぱ、計画を追加していくとの答弁がありました。
都区制度改革による清掃事業の移管について・・・答弁者区長	移管に向けた都区協議の経過と、車庫整備等の準備状況の説明があり、リサイクルと清掃事業を一体として実施することにより、分別の徹底・ゴミの減量を更に推進していくとの答弁がありました。
地域保健福祉計画について・・・答弁者区長	計画策定にあたっては、介護保険の導入・都区制度改革等の状況の変化を考慮し、区民の意見・要望を参考にしていくとの答弁がありました。
介護保険について・・・答弁者区長	区長より、要介護保険高齢者の実態調査・介護保険支援専門員の業務、要介護認定モデル事業及び介護サービス計画作成モデル事業の内容等について説明があり、今後、これら事業の試行を通じて実務課題や対応策について調査・研究を行い、制度の施行に反映していきたいとの答弁がありました。
高島平はすのみ教室の給食サービスについて・・・答弁者区長	引き続き教育委員会及び学校関係者と協議し、早期実現に向けて努力していきたいとの答弁がありました。
預かり保育事業について・・・答弁者教育長	預かり保育は子育て支援策の一つと認識しており、今後、幼稚園児の保護者や園長の意向を見,め、関係部課・私立幼稚園協会と遅携を図り、協議していきたいとの答弁がありました。
本区の情報教育推進について・・・答弁者教育長	(1)中学校のインターネット接続について区の小中学校のインターネット接続の現状について説明があり、中学校については、平成11年度の早い時期に全校接続を目指して調整を進めたいと答弁がありました。 (2)「こねっと・プラン」の利用についてテレビ会議システム「こねっと・プラン」の利用価値について説明があり、今年度その利用校を募集して区内又は他地区の学校間交流を充実させるよう準備しているとの答弁がありました。 ( 3)教員の研修について情報教育のために、初心者の教員への研修として入門講座・インターネット活用講座を行い、各学校においても年3回の研修会を実施し、今後も研修内容の充実に努めていくとの答弁がありました。