検討に時間を要しており、周辺公共施設の老朽化が進んでいることは認識。高島平地域センターではトイレや外壁・屋上の改修を実施している。今後も必要な維持補修などによる対応を講 じながら、再整備にかかる検討を進める。

検討においては説明会の実施などにより、地域住民の意見を取り入れていくものと考える。より広く、多くの意見を取り入れるため、区民全体の意見にも耳を傾ける。さらに地域関係者や専門家などの多様な意見、考えも取り入れながら、実現に向けて取り組んでいく。

UR都市機構においては、平成30年12月に、高島平団地を再生する方針を示した。区と UR都市機構は、団地再生の視点を含め、公共用地の再整備が高島平の都市再生に資するよう、包括協定に基づく覚書を締結し、検討を重ねている。

避難者一人あたりの広さを4平方メートルに拡大し、避難者の間隔を保つ予定。一方、体育館の受入れ可能人数が減少するため、普通教室なども避難スペースとすることを想定している。

すべての避難者に対し、手指消毒やマスク着用を徹底し、避難者間のスペースを確保するなど、感染リスクを極力排除した避難所運営を行う。避難者が体調不良となった場合は速やかな申し出を促し、別室に移動させ、感染拡大を未然に防いでいく。

福祉施設では、通常の指定避難所より慎重な対応が必要と認識。マスクや消毒液の備蓄を進める他、入所者と避難者の動線を分離するなどの対策を講じるよう、各施設と調整を進めている。

事前に避難計画を作成し、避難先の福祉避難所を決めることは、要配慮者の負担軽減のため有効と認識。風水害時の受入れができない浸水想定区域内の協定施設もあるため、高台にあ る福祉避難所の増設に努め、要配慮者避難の課題を整理していく。

29年度に基本構想、30年度に基本計画を策定。令和元年度は施設の基本設計と実施設計を策定し、校舎解体工事を完了させた。令和2年7月より建設工事に着手し、令和3年12月に竣工する予定。令和4年1月より半年間にわたり、東京都北児童相談所と引継ぎを行い、令和4年7月に児童相談所設置へ移行するスケジュールで準備を進めている。

建設工事施工業者からは、令和2年度の作業工程においては、影響は生じないと回答を得ている。令和3年度の作業工程は屋内での作業が多くなることから、施工業者には万全の対策を依頼している。最悪の事態に備えた対応については、国土交通省のガイドラインを参考とし、施工業者と協議を重ね検討する。

特別区人事委員会から、現時点で令和3年4月の採用に向けて影響はないと聞いている。また、受験申込者が増加しており、有為な人材確保に明るいきざしが見えている。引き続き人材確保や育成に取り組み、これまで示してきたスケジュールや組織・人員体制で児童相談所を開設できるよう、遅滞なく準備を進める。

令和2年4月1日現在、児童相談所や一時保護所への派遣研修を経験している職員は、事務4名、児童福祉司21名、児童心理司7名、保育士12名の44名。令和3年度の派遣予定者数は、事務3名、児童福祉司2名、児童心理司3名、保育士8名の16名。令和3年4月現在で60名となり、職員総数の5割に達する。このほかに、勤務経験のある職員を43名採用する予定であり、正規職員約120名のうち、8割程度が何らかの形で経験していることとなる。

これまで令和2年8月より都との確認作業、令和2年12月から国への事前協議を行うというスケジュールを示してきた。しかし令和2年5月末、特別区長会事務局より、都との確認作業は令和3年1月から、国との事前協議は令和3年6月を目途にしていると連絡があった。なお、特別区長会事務局からは、厚生労働省へはこれから打診するとの申し送りがあるため、あくまでスケジュールは予定である。

都との確認作業は、区が策定する設置計画書について指摘や意見をもらいながら修正し、都区で合意のうえ、国へ要請できる形に仕上げるものである。設置計画所は、区が児童相談所を開設する意義や施設概要、組織・人員体制、人材確保・育成、業務運営方法などについて記載している。国との政令指定の事前協議では、事務執行体制の確保、都道府県との連携体制の確保、協議状況の確認が必要となる。

児童相談所の開設にともない、特別区は都に対して財政調整交付金の配分割合の変更を求め、令和2年度都区協議において、区側の主張に基づき区側の配分割合を0.1%引き上げ、55.1%に変更した。また、開設準備経費に加え、新たに運営経費に関して、児童相談所を開設した区に対し、需要額を算定することとなり、一定の前進が図られたと認識。令和4年度において、改めて配分割合の協議を行うため、児童相談所の安定的な運営が可能となるよう、配分割合の適正な引き上げを都に強く求めていく。

新型コロナウイルス感染症拡大による税収減などの影響を見込み、事務事業ごとにローリング作業を進めている。(仮称)子ども家庭総合支援センターの開設については、これまで示してきたスケジュールどおり、令和4年度の開設に向けて、組織横断的かつ着実に取り組む。

(仮称)子ども家庭総合支援センターでは、これまで区が担ってきた業務に加え、都の専門相談や援助を区が直接担うことで、子育て相談のワンストップ化と迅速できめ細かな支援を行うことが可能となる。基礎的自治体である区が、児童相談所を設置する効果をいかし、妊娠・出産期から一貫した切れ目のない支援を行い、「すべての子どもが健やかに育つまち」を目指す。

区では「要保護児童対策地域協議会」を設置し、警察・学校・医療機関などの外部関係機関や庁内関係部署が協力し、虐待の防止や早期発見のため、連携体制を築いてきた。課題のある児童を早期に発見し対応するためには、関係機関や関係部署との連携を強化し、区の強みである地域資源をこれまで以上に有効活用することが重要。児童相談所設置に向け、さらなる体制強化を図るため、関係機関や関係部署との新たなネットワークづくりを開始し、事故や事件を未然に防いでいく。