トップ＞議会質問（第三期目その７＞詳細
◯川口雅敏議員 ただいまから、自由民主党議員団を代表して、報告第１号「平成１７年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「平成１７年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「平成１７年度東京都板橋区老人保健医療特別会計歳入歳出決算」及び報告第４号「平成１７年度東京都板橋区介護保険"事業特別会計歳入歳出決算」の４会計決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。
平成１７年度は、大企業の収益が大幅に伸び、小売業も景気の明るさが見え始めました。しかしながら、個人消費は伸び悩み、地域経済や中小企業にとってはいまだ景気の本格回復には至らない状況でありました。
区財政全般では、特別区税が前年度と比較して９億円増加したほか、企業業績の好調に支えられた法人住民税の増収により、財政調整交付金が前年度比較で２７億円増加したことから、義務教育施設整備基金からの借入金４９億円全額を返還するとともに、活用されていない３基金の統合、廃止と、将来に対する備えとして、新たに公共施設整備基金を創設、８億円余の積み立てを行うなど、財務体質の強化に資する決算の内容となりました。
また、特別区債も４０億円の起債にとどめ、後年度負担の軽減にも配慮したことは、一定の評価に値するものと考えます。
ここで、一般会計決算の内容を概観いたしますと、歳入が１,６３３億円余、歳出が１,６０７億円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源の４,０００万円余を差し引くと２５億円余の決算剰余金が生じました。
また、財政指標を見ますと、経常収支比率が８１.８％、人件費比率が２３.６％、公債費比率が７％と、いずれの指標も経営刷新計画に掲げた目標値を達成しております。ここに至るまで、区長をはじめ、全職員が一丸となっての取り組みに敬意を表するとともに、今後とも区民ニーズに的確に対応しつつ、長期的視点を持って、さらなる健全財政の構築に引き続き努力されるようお願いをいたします。
次に、平成１７年度の主な事業について申し上げます。
今後の環境問題への取り組みの指針として、板橋区地球温暖化防止地域推進計画の策定や、板橋版環境ＩＳＯとも言える板橋エコアクションが創設されました。また、区内回収されたびん、缶の中間処理やごみ減量、リサイクルに係る普及啓発活動を行うリサイクルプラザが平成１８年１月に開設されました。
これからも資源循環型社会の形成と、地球温暖化防止に積極的に取り組まれるようお願いをいたします。少子化対策として小学６年生までの入院医療費の助成拡大や、平夜間応急こどもクリニックを開設するとともに、子どもたちの生活環境の改善として、保育室の冷房化に努められました。
また、高齢者が健やかに暮らせるように、高齢者虐待専門相談室の開設や、成年後見制度普及のため権利擁護いたばしサポートセンター運営助成を実施しています。
さらに、中板橋駅にエレベーターを設置するなど、バリアフリーの推進を積極的に行っています。
これらの取り組みは、区民が安心して暮らせる環境を整備するものであり、限られた予算の有効活用の中で、ハード、ソフトの充実に努めてきたことを高く評価するものであります。今後、少子高齢化対策は、より一層の拡大が予想されますが、新しい施策の構築のためにも、福祉分野をはじめ、既定事業を不断なく見直し、より効率的な行政の運営に留意されるよう要望いたします。
区では、地域経済の活性化と産業のさらなる発展のため、施策構築力強化を目的に産業経済部を新設いたしました。また、板橋区産業活性化基本条例を制定するとともに、板橋区産業振興構想を策定いたしました。具体的事業としても、東京ビッグサイトへの出展等によるいたばしブランドのＰＲのほか、とれたて村の開設、若者の就業支援を行いました。さらに、板橋区の観光振興のため観光センターの開設や板橋十景認証プレートを設置しています。
これからも地域経済の発展のため、一層の産業振興施策の展開を期待するところであります。学ぶ環境整備のため大谷口小学校の全面改築に着手したほか、情報教育の基盤整備や環境教育の内容充実が図られました。さらに、板橋区の歴史に残る５０人の選定や、戦後６０周年かつ板橋区平和都市宣言２０周年の節目を記念しての平和写真展等の事業を実施しました。
教育、文化は、あすを担う世代の人づくり事業のかなめであり、明確なビジョンのもとに施策内容や環境の充実に取り組まれますよう要望いたします。
旧出張所を１８の地域センターと６か所の区民事務所に再構築し、区民事務所が設置されない地域には、自動交付機が設置されました。また、インターネットによる各種申請、届け出や電子調達サービスも開始され、日経グローカル誌による電子化進捗度の調査で、２３区の中１位となったことは、これまでの電子自治体構築に向けての取り組みが適正に評価されたものと認識いたします。今後とも進展する情報化社会にあわせて、区民の利便性の向上と行政の効率化の推進を求めます。
板橋区は、１７年度に自然災害や犯罪を含めあらゆる危機に総合的に対処するため、危機管理室を設置いたしました。また、携帯電話のメール機能を活用した災害発生伝達システムの導入や防犯ボランティアを養成するとともに、いたばし生活安全都市宣言を行っています。
ハード面においても、徳丸六丁目自転車道の整備や板橋区住宅リフォーム支援事業が展開されました。区民の暮らしとまちの安全を守ることは、基礎的自治体の最も重要な課題の１つであり、今後ともさらなる充実を願うものであります。
以上、平成１７年度の主な成果を列挙いたしましたが、いずれも区民ニーズの要請に的確に対処しており、これからも一層の飛躍を求める次第です。
平成１７年度予算の執行全体についても、中期総合計画、第２次実施計画の最終年度として４９の計画事業を実施しつつ、経営刷新計画による区政の抜本的改革を推し進め、当初計画を上回る１９６人の職員削減と２３億円の経費削減を行っております。
こうした努力の結果は、日経新聞の全国行革度第２位という数字にあらわれており、健全財政の構築が大きく前進した成果を、我が自由民主党は高く評価するものであります。
次に、特別会計でありますが、国民健康保険事業特別会計並びに介護保険事業特別会計の保険料収入については、努力の成果は見えるものの、収入未済額の増加は懸念されるところであります。しかしながら、全体としておおむね妥当な決算内容であると判断いたします。
平成１９年度予算編成は、これから本格化されると思われますが、行政課題に適切に対応しつつ、中長期的視点による安定かつ健全な財政運営を目指し、さらなる区政刷新を推進するよう改めて要望を申し上げ、平成１７年度一般会計、３特別会計を認定することに賛意を表し、討論を終わります。（拍手する人あり）