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| 1 平成26年度予算の概要について | |
| 【質問】 | (1)予算編成の基本的な考え方について |
①平成26年度の一般会計の当初予算の特徴について |
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| 【政策経営部長答弁】 | 防災体制の拡充、保育所待機児解消などいたばし未来創造プランで重点としている施策に基づき、予算を重点配分している。 |
| 【質問】 | ②法人住民税の一部国税化、消費税率の引き上げにより区財政へ与える影響及び今後の展望について |
| 【政策経営部長答弁】 | 高齢化の進行などに伴い、社会保障費の増大や公共施設に係る更新経費の急増など、さまざまな課題があり、厳しさが一層増してくるのは避けられない。 |
| 【質問】 | (2)平成26年度の予算編成の重点目標について |
①選択と集中とシーリングの徹底について |
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| 【政策経営部長答弁】 | 部自主編成経費の３％シーリングによる予算削減目標額を設定し、選択と集中の考え方のもと、創意工夫を凝らして、目標額の達成を目指している。 |
| 【質問】 | ②行政経営の質を高める具体的な事例について |
| 【政策経営部長答弁】 | 今年度からスタートした指定管理業務におけるサービス水準の設定と利益等適正化の取り組みが挙げられ、事例として、中央図書館指定管理者の再選定作業と並行して課題解決に取り組んでいる。 |
| 2 いたばしの未来創造プランについて | |
| 【質問】 | (1)いたばしの未来創造プランについて |
①東京における板橋区の位置付けについて |
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| 【政策経営部長答弁】 | 手ごろな価格、賃料の住宅が確保できるほか、活気ある元気な商店街、23区の中でも一、二を争う出荷額を誇る産業集積に加え、都市農業も営まれており、生活と産業が融合した街である。 |
| 【質問】 | �年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う板橋区への影響について |
| 【区民文化部長答弁】 | 区民のスポーツへの関心を高め、産業振興、地域の活性化、国際交流、観光振興などに多くの波及効果をもたらすものと期待している。 |
| 【質問】 | (2)財政調整基金について |
①財政調整基金の適性規模と指標 |
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| 【区長答弁】 | 財政調整基金は、世界同時不況以降の繰入れの状況なども踏まえて、今年度中には新たな積立目標額と、その根拠となる考え方を定めていきたい。 |
| (3)成長戦略の８つの成長分野について | |
| 【質問】 | ①成長戦略の８つの成長分野に関連する新たな体育施設の可能性 |
| 【区長答弁】 | 大規模な体育施設の建設は難しい状況ではあるが、将来的な施設の改築や大規模改修時において、より多くの人数を収容できる体育館の建設を検討していきたい。 |
| 【質問】 | ②教育環境の変化に対応できる教員の育成 |
| 【教育答弁】 | 日々の教育活動に役立つ教育情報等をデータベース化するとともに、今日的な課題に対応する研修を実施するなどして、さらなる教員の指導力向上を目指していく。 |
| 【質問】 | ③旧高島第七小学校跡地の総合的な開発 |
| 【区長答弁】 | 今後の高島平地域のまちづくりを視野に入れつつ、跡地周辺の公共施設の再整備も含めた跡地全体の活用の方向性について検討している。 |
| 3 公有財産の有効活用について | |
| 【質問】 | (1) 板橋駅前のＢ用地の活用について |
①ＪＲ東日本との協議状況について |
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| 【政策経営部長答弁】 | 板橋駅駅舎用地とＢ用地との一体的開発の事業スキームが成立するかどうか、その実現の可能性について、現在ＪＲ東日本と協議を進めている。 |
| 【質問】 | (2) 旧保健所の活用計画と今後のスケジュールについて |
| ①旧保健所跡地活用の検討状況について | |
| 【政策経営部長答弁】 | 今年度、民間活用も視野に入れた調査委託を行い、跡地活用案をまとめている。 |
| 【質問】 | (3) 旧高島第七小学校跡地を含めた総合的な開発について |
| ①平成26年度に設置される高島平地域まちづくり担当課長の設置目的について | |
| 【都市整備部長答弁】 | 高島平地域における地域全体のグランドデザイン策定及び公共用地再整備地区の基本計画策定の２つが設置の目的である。 |
| ②グランドデザイン策定及び公共用地再整備地区の基本計画策定スケジュールについて | |
| 【都市整備部長答弁】 | 平成26年度から２か年をかけて策定し、平成28年度を初年度とする次期基本計画の中に反映させていきたい。 |
| ③（仮称）シニア活動センターの現状について | |
| 【都市整備部長答弁】 | 今回整備を見合わせたが、元気な高齢者が社会の担い手となるよう、就労支援、ボランティア育成、学習機会の提供などのサービスを一元的に提供する取り組みは、今後も必要と認識している。 |
| 【質問】 | (4) 板橋福祉事務所の取り扱いについて |
| ①ＭＳビルの暫定使用期間について | |
| 【施設管理担当部長答弁】 | 平成27年度から３年間暫定的にＭＳビルに残る計画である。 |
| 4 区内大規模医療施設について | |
| 【質問】 | (1) 日本大学板橋病院の移転等について |
| ①日本大学板橋病院が区外へ移転した場合の影響について | |
| 【健康生きがい部長答弁】 | がん治療などの先進医療技術、総合周産期母子医療センターなど、さまざまな機能を持つ拠点病院が区外に移転した場合、区民への影響は大きいと認識している。 |
| 【質問】 | ②日本大学板橋病院との改築及び移転に関する協議状況について |
| 【健康生きがい部長答弁】 | 改築や移転の具体的な計画について、現状日本大学側と話し合いは行われていない。 |
| 【質問】 | ③上板橋駅前南口再開発事業による建設予定建物内への日大病院機能の一部移転可能性について |
| 【健康生きがい部長答弁】 | 施設を入れることは、規模的に難しいが、病院機能の一部移転については検討可能と認識している。 |
| 5 理化学研究所板橋分所について | |
| 【質問】 | (1) 理化学研究所板橋分所の移転等ついて |
| ①移設に向けた状況について | |
| 【産業経済部長答弁】 | 移設場所として、区立第二工場ビルを予定しており、現在理研本部と協議を重ねている。 |
| 【質問】 | ②板橋分所研究機能の移転内容について |
| 【産業経済部長答弁】 | 理研分所の機能全てではなく、区内企業との連携に必要かつ十分な機能が移転される予定である。 |