本区の高齢化率については、現時点では国全体の水準までは達していないが、今後も上昇していくことが予測されており、さらなる高齢化の進行が見込まれている。

UDCTakでは、高島平へリテージを初めとする5つの連携プロジェクトを行うとともに、旧高七小跡地を含む公共用地の再整備についても独自の検討を重ね、国に対しまして研究報告をしたところである。

また、アーバンデザインスクールの開催、地域の既存イベントへの積極的な参加により、UDCTakの認知度の向上やまちづくり機運の醸成を図っている。

昨年6月から8月にかけて、区有地周辺地権者に対する施設の老朽化や、今後の施設運営に関して意向の聞き取り調査を実施するとともに、UDCTakのワークショツプ等の結果から住民意向を分析した。

旧高七小跡地を含む公共用地活用については、単独開発と連鎖的な都市再生の可能性の比較検討を行った。

区は、UR都市機構の公表を受けて、公共施設の利便性向上を見据えた移設と、計画的な建物更新や連鎖的な都市再生の可能性と必要性を議会に報告し、区民に公表したところである。

また区は、高七小跡地を含む公共用地を活用した連鎖的な都市再生の実現に向けて、UR都市機構と連携し、検討を始めたところである。

旧保健所の検討については、おくれているのは正直事実だというふうに認識している。

今年度の目途に個別整備計画の改定と並行して活用方針を検討してきたが、具体的な活用方針を決定するまでには至っていない。

財政的な負担の軽減は重要な課題であり、これを解決する方策の一つとして、民間から見た区有地の有効活用手法を把握するため、国交省などが推奨している公有地活用の手法として、民間事業者から提案をいただくサウンディング型市場調査を実施した。。

サウンディング型による公共施設の活用としては、全国の地方自治体では平成28年度で85件、平成29年度で190件、近いところでは横浜市などが先進的な事例として取り組んでいる。

北館の長寿命化改修については、今回公共施設等のべースプランで示したとおり、第2期、2026年度以降とさせていただきたいと思っている。その一方、老朽化している受変電設備、非常用発電機設備等の設備機器については、実施計画いたばしNo.1実現プラン2021で示したとおり、2020年度に設計を行い、2021年度に工事に着手するといった予定である。

北館改修の手法や時期の検討と整合を図りながら、旧保健所の活用方針を早急に定め、現行の建物の解体に着手したいと考えている。

旧保健所においては、あくまでも本庁舎機能の充実、集約、行政機能の適正配置を目指すことを第一に考えており、これに沿って旧保健所を含む本庁舎周辺の再編整備について、方針を定めてまいる考えである。

耐震性に問題のある建物を存置することが望ましくないことや、本庁舎周辺にある貴重な資産である旧保健所の活用策を決めることに時間を要していることについては、ご指摘のとおりである。有効な活用になるよう鋭意検討し、6月に報告をさせていただく。

児童虐待防止対策体制総合強化プランは、地域における相談体制と専門性強化を進めるため、児童相談所及び市町村の体制整備について2019年度から2022年度までの計画を作成した。この新プランの中で、児童相談所の体制強化として示されているのは、児童福祉司の増員、スーパーバイザーの増員、児童心理司の増員、保健師の増員、弁護士の配置による法的対応強化、一時保護の体制強化の6項目である。

児童虐待防止対策の強化に向け、板橋区としては、国や東京都の動きと連動し、児童相談所においても、現在人員体制について必要な見直しと取組みを進めている。

区の児童相談所については、児童相談所機能と子ども家庭支援センタ一機能をあわせ持つ(仮称)子ども家庭総合支援センターとしての整備を進めている。

具体的な組織のあり方は現在検討中であり、他区の事例を参考としながら、国の動向、東京都との協議等を踏まえて検討を続けている。

板橋区の児童相談所の開設時期を見据え、福祉職、心理職の専門職を計画的に採用することとしており、採用した専門職は、平成30年度は福祉職2名、心理職3名を子ども家庭支援センターに配属し、31年度は心理職3名が配属される予定である。

現在、任期つき採用制度の検討を進めており、児童福祉司、児童心理司のスーパーバイザーの採用人数と採用期間が最長で5年となることを踏まえ、採用時期について検討している。

必要な人員が確保できない限りは施設の開設ができないので、各担当所管で責任を持って、高い使命感を持って人材確保に努めていく。

平成27年度から平成30年度までの児童相談所等への派遣研修修了者は事務は男性1名、児童指導は男性1名と女性3名の計4名、保育士は女性3名、福祉は男性2名と女性1名の計3名、合計11名となっている。
平成30年度からの継続の派遣者は児童指導は女性1名、福祉は男性2名の計3名、保育士は女性1名であり、合計4名である。
平成31年度の新規派遣者は、事務は男性2名、児童指導は女性1名、保育士は女性5名、福祉は女性1名、心理は男性2名と女性1名の計3名と、合計12名を予定している。

男女バランスを考慮した職員配置が求められるので、今後男性職員の派遣をふやしていく方向で予定をしている。

なるべく多くの職員、特に男性職員に職務のイメージを持たせる必要があると考えており、派遣研修修了者の経験を伝える機会を設ける等の取組みを主管課と連携をして実施をし、希望する職員の掘り起こしをしていきたいと考えている。

まずは、先行する3区が確保作業を終え、政令指定の申請を行うこと、その流れを着実に踏襲していくことが、板橋区の児童相談所設置に向けての道のりであると考えている。

政調整交付金に関しては、平成31年度の財調協議は不調となっている。

国に対する働きかけとしては、児童相談所の設置運営が円滑に行えるよう、国による支援措置の確実な履行、財政支援の充実強化、及び専門研修の充実など、特別区長会から機会を捉え再三要望活動を行っているところである。

現在、板橋区では、新しい社会的養育ビジョンでも求められている里親委託率向上に向けた取組みとして、里親制度の啓発やリクルートに資する事業を東京都の北児童相談所と共同で実施しているところであり、こういった各種の対応により拡充を進めていきたいと考えている。