基準財政収入額は、基準財政需要額に充てられる各特別区の一般財源収入額を一定の基 準で算定し見込んだものをいう。 基準財政需要額は各特別区が標準水準で行政を行う場合に必要な経費のうち、国庫支出金 等の特定財源を充てる分を除き、一般財源で賄うべき額を人口や面積などに基づき一定の基 準により算出したものをいう。

災害時の繋がりにくい状況の改善策は、コンテンツデリバリーネットワーク(CDN)を導入し、サーバーへの負荷分散を図ることで、配信環境を安定させ、緊急情報を確実に伝達しやすくした。また、災害時には、データを軽量化した災害モードに切り替え、画面展開の円滑化を図り、緊急情報をわかりやすく提供していく。

電話応答サービスについては、16回線から32回線に拡充することとしている。これにより、繋がりやすさの改善が図られるが、防災行政無線は雨音等の大きい豪雨時に聞き取りにくいことや、発信できる情報量が限られているため、他の情報媒体の認知度を高めることも重要と認識している。

区では様々な情報伝達手段を活用しているが、インターネットやメールによる情報収集が難しい高齢者への伝達は大きな課題と考えている。その中でも、テレビは高齢者への普及率が高いため、テレビのデータ放送による区の防災情報の取得を今後進めたいと考えている。

台風19号の際、町会・自治会長への情報伝達手段については、防災緊急メールやホームページなどの一般的な方法のみであったことから、より確実な情報伝達を求める声をいただいた。今回の経験を踏まえ、町会・自治会長への災害時の情報伝達手段については、地域センターなどとも連携し、より迅速で確実な方法に見直すことを検討している。

避難行動要支援者に対する安否確認や避難支援など、近隣の方々が助け合う共助については、命を守る行動をとるうえで非常に重要な要素と認識している。個々の住民防災組織が実施している避難所開設訓練や各種防災訓練の支援を通じた、共助の関係強化を引き続き進めるほか、共助の中心となる住民防災組織との連携強化策を検討していく。

台風19号発生時点では、避難所運営マニュアルや防災ガイドブック内の記載による周知に留まっており、必ずしも伝わりやすいものとは言えなかった。現在は特設ページを設け避難所でのペット受入れをはじめ、日頃からの備えとして、しつけ・ペット用品の備蓄・預け先の確保などについて周知・啓発を行っている。

想定では、地震時に校庭などにテントを張り、動物のスペースを確保するとのことだが、今回の台風19号の場合は、雨風が強い中で外にスペースを設けることはできず、校舎内にペットのスペースを確保したと考えるが、建物内にスペースを確保するに当たっての課題は。

避難所におけるペットの受入れについては、屋外にテントを張りスペースを確保すると決めていたが、屋外での確保が困難である風水害時については明確にしていない。このため、ペットの受入れ場所を現場の判断に委ねており、避難所職員が対応に苦慮したほか、避難所によって対応に違いがあるなどが課題であると認識している。

飼い主からみると、犬や猫などのペットは、家族同然として日々過ごしているため、いざ災害が発生したとしても、家族であるペットと共に避難をし、共に避難生活を過ごしたいと思われることは、当たり前であると感じている。一方で、動物の毛などからアレルギー反応を引き起こしてしまうなど、人の居住スペースとペットのスペースを分けて設けることが必要である。台風19号が通過した後、区にはペット同行避難についてどのような意見が寄せられたのか、見解は。

ペット同行避難に関する意見については、台風接近中には、同行避難自体が可能なのか、また避難した際のペットの居場所はどこなのかなどの質問があった。一方、動物アレルギーのある区民から、ペットがいると避難できないので受け入れないでほしいとの意見があったほか、人のスペースを優先して確保してほしいという意見もあった。このような意見からも、ペットの飼い主、また、様々な事情があって動物が苦手な方など、双方に配慮した避難所運営の重要性を強く再認識した。

台風19号は学校が休みである土曜、日曜に接近をし、避難所の開設も日曜日には終了し、学校は連休明けの火曜日から通常どおり開始することとなったが、ペットの避難スペースを確保するために教室を使用したことにより、週明けの授業開始時などに児童・生徒の中で動物アレルギーを発症した例があったか。見解は。

台風19号の際は、飼い主と共に避難してきたペットを昇降口や校舎内の廊下などで受け入れたが、避難された方とほかの方の距離を保つなど、一定の配慮を行ったことから、その現場で動物アレルギーを発症した避難者はいなかった。また、避難所を閉鎖する際には、清掃を入念に行い、教育委員会から動物アレルギーを後日発症した児童や生徒はいないという報告を受けている。

令和2年の台風シーズンに向けた対応としては、まずは避難所の発電環境の充実、あるいはWi-fiを活用した通信環境の整備による、避難所施設の質を高めたいと考えている。また、区民一人ひとりの防災意識の向上を目指し、災害時の情報収集方法について、区民へのさらなる浸透を図っていく。また、避難所を従前より早い段階で開設するとともに、想定される風水害の規模に応じ、事前に開設する避難所を明確化することで、区民に早めの避難行動を呼びかける体制を整備していく。

旧高七小跡地の活用によりまして連鎖的な都市再生を図ることで、理想的な街並み形成が図れるなど、様々な可能性が考えられる。ＵＲ都市機構とは、連携を図りながらまちづくりを相互的に進めるため、今後の検討事項につきまして定めた覚書を昨年12月に取り交わした。今後、高七小周辺の工業用地を有効活用することで、戦略的に都市全体をデザインしていく。

「高島平地域都市再生実施計画」は、高島平地域グランドデザイン策定以降の社会情勢の変化等を踏まえた時点修正と、具体的に市街地整備の内容を示すことによって、用途地域等の変更や地区計画の導入に向けた都市計画の指針とすることを考えている。旧高七小跡地周辺区有地の活用方針については、今後ＵＲ都市機構などと意見交換を行い、３年程度で策定を進める都市再生実施計画と併せて、高七小跡地の活用等の方針も決定していく。

都市再生実施計画は、具体的な市街地整備の内容を示すことにより、地区計画などまちづくりに際する都市計画の指針とすることを目的としている。この計画は指針だが、計画に実効性を持たせるために、特に高島平グランドデザインで示した第１期に当たる令和７年までは、その後の事業化に向けた道筋を含めた内容とスケジュールを可能な限り具体的に示していく。

児童更生保護を行う中で、扱う件数が多くあったり、扱う職員の資質などが異なることによる対応の違いによるものと認識している。

開設時期については、建物の竣工が令和4年1月の予定のため、令和3年度中としていたが、先行３区と東京都の確認作業の中で、都からの引き継ぎ期間が６カ月程度必要であるということが判明したため、令和4年7月に開設するスケジュールとした。なお、子ども家庭総合支援センターそのものの開設は令和4年4月として、行うことのできる業務を順次進めて行く。

報道などの情報では人材確保が困難であったと聞く。

児童福祉士40人、児童心理士20人、一時保護所の児童指導員・保育士37人、事務17人、保健師3人の常勤を考えており、状況に応じ見直しを行う。

弁護士、医師は非常勤を想定しており、人員は業務内容の把握を踏まえ検討中。一時保護所には、医師、学習指導員、警察ＯＢの配置を想定している。詳細については検討中である。

要保護児童対策協議会において、人材確保への協力を依頼している。関係機関との協議を進め、令和４年度の配置を想定している。

児童福祉司スーパーバイザーの配置は７名を予定し、令和２年から３年度にかけ確保する予定。職層は募集時に提示する予定である。

特別区設置の児童相談所においても規定は適応される。

(仮称)子ども家庭総合支援センターのめざすところは「誰でも気軽に相談できる場」であり「専門職員が一つの建物に集まる」効果により一貫した切れ目ない支援に繋げるものである。このメリットを活かすためにも来所者の安心・安全とプライバシーを守るための配慮と工夫が必要になる。介入と支援の分離については当然認識しており、組織体制においては職務を明確に分けること、施設整備においては業務に応じた動線を確保するなど、対応を考えているところである。

令和2年度の派遣予定者を含め、これまでの児童相談所への派遣者数は児童福祉司21名、児童心理司7名、一時保健所12名、事務４名である。また、同年に児童相談所の係長職経験を持つ任期付き職員を2名採用予定である。令和3年度以降も職員派遣を継続するとともに、児童福祉司は任用資格を持つ職員の人事異動で対応するほか、経験者採用で確保し、児童心理司は新規採用および経験者採用で確保していく。

一時保護所については同様に、職員の派遣割合は5割で考えている。介入や臨検については、児童福祉司は派遣先の児童相談所において、実務を担うほか、派遣以外の区職員も特別区研修所で実施する「立入り・臨検」の実務者研修に参加しており、必要性を認識している。また、すでに実施している東京都児童相談所の児童福祉司および児童心理司の経験年数は、約半数が2年以下であることから、経験者の採用を併せて行うことで、実務経験者を増やしていく予 定である。

具体的な組織のあり方は、今後東京都との協議などを踏まえ検討していくものだが、構想としては、所長を部長級として、子ども家庭支援センター機能、児童相談所機能、一時保護所機能を担う３課で構成する形を考えている。

部長級の児童相談所長となる人材については、児童相談所長としての資格と経験がある人材を確保するため、令和3年度に任期付き採用を考えている。採用にあたっては、開設前から携わるよう計画しており、児童福祉司に精通し、板橋区の児童相談所の意義を理解し、同じ志を持つ人材を広く募っていく。

新設される児童相談所開設準備課は事務職の課長ほか、計画推進係に事務職５名、運営準備係に事務職1名、福祉職1名、心理職1名の9名を配置予定である。運営準備係の事務と心理職については、児童相談所での経験が豊富な人材を係長級の任期付き職員として採用する。なお、自治体に長期派遣する福祉職、心理職、児童指導、保育士、事務の31名についても、開設準備課の配属となる。

(仮称)子ども家庭総合支援センターの管理職配置は、児童相談所長についてのみ資格要件はあるが、他は事務職の配置が可能である。また、開設準備課の運営準備係職員は、開設後も引き継ぎ業務を行うものとして配置している。子ども家庭部として、業務が円滑に継続できるよう組織運営についても考えている。

児童養護施設などの広域利用の考え方としては、施設については東京都と特別区の双方で入所措置を可能とし、里親についても都内全体から選定することとなった。現段階での協議事項は、施設を都区双方で利用するための協定書の作成など、詳細な内容を詰めている。里親制度については、北児童相談所とともに里親、養育家庭普及のための啓発活動を行っており、里親登録数が増えていることからも一定の成果が出ていると考える。

スケジュールとして、令和２年度は東京都との確認作業に入る予定であり、来年度全般の想定をしながらその準備を進めているところである。また、東京都との確認作業の実施に伴い、並行して国への政令指定の事前協議も行っていく。

令和2年2月の厚生労働省通知では、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」などに基づき、児童福祉司の増員、児童福祉司等の処遇改善に向けた、特殊勤務手当の増額、児童相談所および一時保護所の整備について財政措置の拡充がなされる予定である。この措置は、地方交付税の拡充により実施される予定であり、不交付団体である東京都は措置対象でない。なお、国の次世代育成支援対策推進法に基づく交付金については、板橋区においても一時保護所の施設整備費が交付対象となっており、令和２年より、交付基礎単価の増額や個室整備などによる加算措置の拡充などが予定されている。