区議会第3回定例会本会議(9月21日)において質問を行いました。以下にその内容を記載します。また詳細な議事録はこちらです(PDFファイルが開きます)。
| 1 平成27年度決算について | |
| 【質問】 | (1) 平成27年度決算に対する評価について |
| 【答弁】 | 「いたばしNO1実現プラン2015」の総合評価においては90％の達成度となっており良好な 成果が上げられた。代表的な成果としてあいキッズの小学校全校実施、教育支援センター開設等が挙げられる。 |
| 【質問】 | (2) より戦略的な予算編成を行わなかった理由について ①歳計剰余金の活用について ②平成29年度当初予算編成に向けた区長の決意について ③平成29年度戦略事業の公表時期について |
| 【答弁】 | ① 待機児童対策を拡充していく。また、近年は歳計剰余金と歳入予算の繰越金の乖離が多くなっているため積算制度を上げていく。 ②地方住民税法人分が対前年度比マイナスに転じているが、その分を固定資産税の増分により補う予定である。将来の板橋区が伸長・発展できるよう、まちづくりや教育といった将来投資により一層力を入れていく考えである。 ③相乗効果が期待される組織横断的な協働や連携を図りながら、平成２９年度当初予算編成過程において十分に検討し、予算の公表と併せて具体的な事業内容を示す予定である。 |
| 2 地域コミュニティの活動支援について | |
| 【質問】 | (1) 町会・自治会、支部、町会連合会の各種活動及びボランティア団体・ＮＰＯ団体等との関係に対する区長の所見について |
| 【答弁】 | 町会・自治会をはじめとした、支部及び町会連合会については、その地域の福祉の向上のため、地 域住民の親睦はもとより、防犯、防火、防災、交通完全、環境美化、青少年健全育成など広範にご尽 力いただいている。地域に根ざした区の最大のパートナーである町会、自治会等とボランティア・ ＮＰＯ団体とがそれぞれの長所を活かし、情報を共有しながら、地域活動を展開していくことが重要 である。 |
| 【質問】 | (2) 今後の町会・自治会加入促進支援策について |
| 【答弁】 | 現在行っている支援策に加えて、集合住宅建築届出の際に、町会・自治会との協議及び区への報告を規定することや、戸建てなど小規模の住宅についても、建築や販売に関わる建築事業や不動産取引業界と連携した窓口での加入パンフレットの配布や案内などへの協力について現在検討しているところである。町会加入率が向上するよう今後も町会連合会等と連携して、効果的な加入促進策を実施していきたいと考えている。 |
| 【質問】 | (3) 町会・自治会・支部等のコミュニティ組織に対する補助金増額について |
| 【答弁】 | 今後、要望に応えられるように、地域コミュニティ維持向上や防災に必要な補助額について検討していく。 |
| 3 不登校問題について | |
| 【質問】 | (1) スクールソーシャルワーカーの現状における課題と解決に向けた方向性について |
| 【答弁】 | 不登校の解決には時間がかかることが多く、人材確保が必要であり、高い専門性と豊富な経験が求められる。課題解決のために、スクールソーシャルワーカーの増員を図るとともに、スクールソーシャルワーカーに対して指導的立場で指導、助言ができる人材の育成を図っていくことを考えている。 |
| 【質問】 | (2) 区独自雇用によるスクールカウンセラー配置の可能性について |
| 【答弁】 | 特に中学生に対して一層のきめ細かな対応を図るために増員は検討すべき課題と捉えている。しか し、多大な経費を要するため 今後とも庁内において協議に努める。 |
| 【質問】 | (3) 不登校出現率の低下に向けた教育支援センター等の活用について |
| 【答弁】 | 区では、教育支援センターの教育総合相談で受けた相談内容に応じて当該児童・生徒の学校や、適応指導教室である板橋フレンドセンターと連携を図り、学校復帰に向けて支援を行っている。今後も教育支援センターと当該校、そして板橋フレンドセンターとの関係を密にするとともに、児童・生徒・保護者の思いを十分に受け止めて、不登校出現率の低下を図っていく。 |
| 4 学力問題について | |
| 【質問】 | (1) 区の学力目標の設定について |
| 【答弁】 | 平成30年度までに国の全国学力・学習状況調査の区の平均正答率を全国平均正答率より上回るとする目標を設定し、教育広報「教育の板橋」やホームページ等で区民への周知を図っている。今後とも学校と家庭と地域が連携しながら、子どもたち一人ひとりの学力向上を目指す取り組みを充実させていく。 |
| 【質問】 | (2) ICT機器の設置とその活用による教員の授業力向上について |
| 【答弁】 | 平成27・28年度の2年間で小中学校の全普通教室に電子黒板等のICT機器を整備し、さらに、タブレット型パソコンについては、平成28年度に全中学校、そして平成30年度に全小学校に整備する予定である。今後とも積極的に活用することができるよう研修を充実させていく。 |
| 【質問】 | (3) あらゆる機会を捉えた支援体制の強化について |
| 【区長答弁】 | 学習指導講師については、算数、数学、英語の少人数指導において一つのグループを指導できるよう活用の範囲を広げた。また、平成28年10月1日に社会教育会館が生涯学習センター「まなぽーと」として生まれ変わるが、その事業の中で、中学生、高校生の学習を支援する中高生勉強会を充実させる。家庭学習の啓発については、国の全国学力・学習状況調査の結果や分析を基に、さまざまな媒体を通じて周知している。今後も、家庭学習の習慣化を一層図っていく。 |
| 【質問】 | (4) 学力調査の分析に基づいた実効性のある取り組みについて |
| 【答弁】 | 結果を各校で分析し授業革新に取り組んでいる。フィードバック学習教材の活用など、「板橋区授業スタンダード」の徹底等を図っていく。 |
| 【質問】 | (5) 分からない子どもをそのままにしない指導法の工夫について |
| 【答弁】 | 学力に課題のある層を解消するため、習熟度別指導等さまざまな工夫をしている、さらに、板橋区授業スタンダードとして授業の基本的な流れを示し、全ての子どもたちにとって分かる・できる・楽しい授業を目指していく。 |
| 【質問】 | (6) 家庭と連携した家庭学習の習慣化について |
| 【答弁】 | 教育委員会では、区立全学校に「いたばし学力向上基本方針に基づく取組」を示し、家庭と連携した教育の一層の充実を推進している。各学校では、年度の始めの保護者会で、家庭学習の意義や進め方、実施時間等を説明し、保護者への啓発を図っている。今後も学校と家庭が一体となって習慣化の定着を図っていく。 |
| 【質問】 | (7) 家庭における生活習慣や学習習慣の定着について |
| 【答弁】 | 区では、「小学校入学前に身につけたい１０の習慣」「中学校入学前に身につけたい生活習慣」「板橋区版スマートフォン・携帯電話を使うためのルール」を作成し各家庭での取り組みを推奨している。 |
| 5 道徳教育について | |
| 【質問】 | (1) 道徳教育の現時点における方向性について |
| 【答弁】 | 平成29度は、全ての学校において、考え、議論する「特別の教科 道徳」の先行実施を積極的 に進めていく。 |
| 【質問】 | (2) 道徳教育の授業力向上について |
| 【答弁】 | 板橋区立小中学校一校ずつを研究校として指定し、「考える道徳」「議論する道徳」への転換を図りつつ、その成果を全校に配置している道徳教育推進教師を対象にした研修会で紹介する等して周知を図っている。また、小中学校の全教員が所属する研究組織である板橋区教育会や中学校教育研究会と連携し、道徳教育に関わる講座も開設している。これらの研究・研修や講座等を通して、教員の道徳の授業力向上を図っている |
| 【質問】 | (3) 道徳授業地区公開講座について |
| 【答弁】 | 道徳授業地区公開講座は、「意見交換を通して、学校・家庭・地域社会が一体となった道徳教育を推進する」「道徳の授業の質を高め、道徳の時間の活性化を図る」「道徳の授業を公開することにより、開かれた学校教育を推進する」という趣旨に基づき全校で実施されている。 |
| 6 地域薬局の機能のあり方について | |
| 【質問】 | (1) 休日・夜間調剤薬局へのAEDの設置について |
| 【答弁】 | 設置は有益と捉えているが、休日夜間調剤薬局は輪番制であり、開局している調剤薬局が休日あたり5箇所に限られ、しかも休日ごとに異なることなどから検討すべき課題もある。 |
| 【質問】 | (2) 無線機の設置と安否確認システムの導入について |
| 【答弁】 | 災害発生時に、区内の薬局の被災状況を把握し、適切な災害対応につなげるために、薬剤師会との連絡手段の確保は必要であり、無線の配備についても、具体的な検討を薬剤師会と行っていく。また、安否確認システムとの連携等、実行性を高める取り組みについても協議・検討を進める。 |