今後の財政見通し、財政運営についてどのように考え進めていくのか。具体的に検討しているものはあるか。

経営革新計画がスタートしてもうすぐ1年であるが、その成果は。

持続可能な区政経営を実現していくためには、健全財政基盤の確立に向け今以上の経費削減を必要と考えるが、具体的な検討と方向性は。

行財政改革は経費削減と収入確保の両輪で進めていくべきだと思う。そのためには区の最大の収入源である特別区税の収納率を地道に上げていくことが非常に重要であるが、どのような姿勢で取り組んでいくのか。

(1) 自動販売機設置における入札制度の導入状況は。

(2) 現在貸与している団体はどのぐらいあるか。

(3) 自動販売機の売上げは把握しているか。

広告収入拡充の取組みと新たな広告媒体の検討状況は。

(1) 旧若葉小の現在の状況は。

(2) 23年度に高齢者福祉関連施設誘致の公募には、申し込みがあったのか。

(3) 旧高七小の跡地利用計画であがっている(仮称)シニア活動センターを旧若葉小で利用し、高七小は立地条件が良いため、家賃収入や地代収入で利用という考え方は。

(4) 旧高七小の周辺を一体的に考えたまちづくりについての考え方は。

(1) 学童クラブからアイキッズへの移行が進むにつれ、児童館の小学生の利用が減少するが、一方で児童館での在宅の乳幼児の親子利用が増加している。このような状況から事業内容や適正配置について、抜本的な見直しが必要ではないか。

(2) 児童館の利用対象となる18歳未満の人口は、昭和50年頃と比べてどのくらい減少しているか。

(3) 子どもの数の減少に伴い、児童館数も減らすのか。

(4) 今後の児童館の方向性は。

(5) 今後のスケジュールや検討体制は。

(1) 被害想定の見直しは行うのか。

(2) 地域防災計画の課題及び解決の方向性は。

(1) 地域防災組織にD級のポンプを配備する目的は。

(2) 来年度は何台更新するのか。更新の対象となる基準や考え方は。

(1) 防災備蓄物資の再構築とは、具体的にどのようなものか。

(2) 備蓄物資は拡充するのか。

(3) 本庁舎の備蓄の状況は。

(4) 南館完成後の備蓄についての考え方は。

(1) 本庁舎が被災した場合の代替措置は。

(2) 難聴地域への対策は。

(3) 防災無線を聞き逃した場合の対策は。

(1) 防災協定の現状は。

(2) 最も古い防災協定はいつ締結したのか。

(3) 燃料に関する協定の見直しはあるか。また現在そぐわない協定はあるか。

(4) どのような分野で協定を締結しているのか。

(5) 災害発生に備えた訓練は実施しているか。

(6) 協定の実効性を高めるためには、内容の見直しや訓練の実施が必要ではないか。

(1) 災害時の相互援助協定は、どのぐらい参加しているのか。

(2) 現在までに援助を行ったまたは受けた実績はあるか。

(3) 協定自治体間の連絡調整は。

(4) さらなる自治体間の連携強化に向けた取り組みについての考え方は。

(1) 行政回収と集団回収のそれぞれにおける1年間の被害の数量及び金額は。

(2) 違法行為を取り締まる上で、罰則条例をつくらないで放置するということは、区民の信頼を損なうのではないか。

(3) 罰則条例を施行している区は何区あるか。また施行理由は。

(4) 条例化に向けてこれからどう考えていくのか。

(5) 罰則条例を制定すれば警察が動くのではないか。

(1) 板橋区医師会病院は病児・病後児保育及びお迎えサービスを実施したが、なぜ帝京大学病院は病児・病後児保育の開始のみで、お迎えサービスを実施していないのか。

(2) 帝京大学病院への病児・病後児保育の毎年の運営費に関する補助金の支出状況は。

(3) お迎えサービスを実施していないのであれば、病児対応のための施設整備であり、契約不履行ではないのか。よって補助金を全額返還させるべきではないか。

(4) お迎えサービスを実施した場合の補助金の加算制度について説明を。

(5) 病児・病後児保育の各施設の利用率は。

(6) 帝京大学病院の利用率が低い理由は。

(7) 帝京大学病院とお迎えサービス開始に向けての話し合いは行っているのか。

(8) 帝京大学病院が今後も病児・病後児保育を実施しなかった場合、契約解除も考えているのか。

(9) 年度で環七通りから南側を帝京大学病院とともにカバーしている後藤こどもクリニックの、病後児保育廃止により、その利用者が行くところがなくなる。そうであれば、小茂根、向原地区に病後児保育が必要ではないか。

(10) 受け皿がないのになぜ24年度の予算を計上しているのか。